第II部 国土交通行政の動向 

2 事業評価の厳格な実施

 国土交通省の個別公共事業の評価については、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、新規事業採択時評価、再評価及び完了後の事後評価まで一貫した事業評価体系を構築している。
 評価結果については、インターネット等で公表するとともに、平成16年度からは、新規採択時・再評価時・完了後の事後評価時の費用対効果分析の元データも含め、評価結果の経緯が分かるように整理した事業評価カルテを作成し、インターネットで公表している。(注)
 
図表II-1-1-1 事業評価の厳格な実施

事業評価の流れとして、新規事業採択時評価を行うとともに、新規事業採択後5年未着工、10年継続中の場合に再評価を行い、また、再評価後5年を経過した場合にも再評価を行う。さらに、事業完了後5年以内に完了後の事後評価を行っている。第三者の知見の活用として、事業評価の評価手法の策定に当たり、学識経験者等からなる委員会から意見を聴取するとともに、地方支分部局、地方公共団体等ごとに第三者からなる事業評価監視委員会を設置し、すべての再評価、完了後の事後評価対象事業について審議している。平成17年度における評価結果としては、新規事業採択時評価は、平成18年度予算に向けて、570事業を評価し、再評価は、899事業を評価した結果、23事業を中止(平成10年度から17年度までに13,944事業を再評価した結果、356事業(総事業費約7兆円)を中止)、完了後の事後評価は、事業完了後一定期間が経過した156事業を評価した。


(注)事業評価 http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/
   事業評価カルテ http://www.mlit.go.jp/tec/hyouka/public/jghks/chart.htm

 

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