4　消費者等に対するわかりやすい情報提供

　今般の構造計算書偽装問題や累次の公共交通機関のトラブル等で大きく揺らいでいる住宅・建築物、公共交通等に対する国民の信頼をいち早く回復するには、従来の行政による監督に加え、事業者等の過去の処分歴等のネガティブ情報を分かりやすく公開し、消費者や利用者による適切な選択を促進するなど、市場による監視を通じた安全・安心の確保を図ることが効果的である。
　そこで、国土交通省では、各所管におけるネガティブ情報等の公開に関する検討状況等の情報交換、ネガティブ情報等の公開のあり方に関する横断的な検討、ネガティブ情報等のポータルサイトの開設に向けた検討等を行っている。