（2）規制改革等の推進

（2）規制改革等の推進

　国土交通省では、交通、住宅・土地等に関するものを中心に幅広い分野において、国民の生活や経済活動に関して安全性等の観点から規制を行っている。これらの規制については、時代の変化に的確に対応するため、必要に応じて見直しを行ってきた。例えば、交通分野では、事業活動の効率化・活性化や利用者の利便性の向上を図るため、需給調整規制の廃止等の規制緩和を進めており、事業監査体制や利用者への情報提供の強化、適正な競争を行う上で障壁が存在する業種における新規事業者への優遇措置等適正な競争が行われるよう条件整備を進めている。
　平成17年度に設置した「国土交通省規制改革総点検本部」では規制改革の総点検を行い、18年3月に道路占用制度による路上自転車駐車場の設置等55件の規制改革を行うことを決定した。
　一方、構造改革特区^（注）については、地方公共団体等からの提案を踏まえ、その推進に積極的に取り組んでいる。国土交通省関係では、平成18年12月末現在、19の特例措置が設けられ、196の特区が認定された。また、特区での実績を踏まえ、NPO等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大等、14の特例措置については全国規模での規制改革を行った。