（4）観光統計の整備

　従来の観光統計については、1）官民の様々な主体が各々の手法・目的で統計を作成しており、包括的な統計が存在しない、2）統計作成の上での統一的な基準がなく、地域間の比較が出来ない等様々な問題点が指摘されており、観光統計を観光政策の立案や検証に十分活用できていない。平成17年に開催された「観光統計の整備に関する検討懇談会」においては、観光統計の体系的な整備の必要性が指摘され、宿泊旅行に関する統計を緊急に整備すべきとする提言がまとめられた。こうした現状を踏まえ、19年3月末から「宿泊旅行統計調査」（承認統計）を四半期ごと（第1回分としては19年1月〜3月期）に実施しており、都道府県単位で比較可能な延べ宿泊者数・延べ外国人宿泊者数等のデータを把握・公表することとしている。