5　貨物利用運送事業の動向と施策

5　貨物利用運送事業の動向と施策

　複合一貫輸送の担い手である貨物利用運送事業^（注）は、環境負荷の少ない鉄道貨物輸送や内航海運を活用するモーダルシフトの推進に資するものと期待されている。
　このような状況の中、現行の「貨物利用運送事業法」では、最近の物流サービスに見られるような幹線輸送を実運送や複数輸送モードで行う複合一貫輸送について、事業者の行政手続の煩雑化、利用者保護の面での問題等が明らかとなってきていることから、平成18年度より、「貨物利用運送事業法」が対象としている事業類型の見直し等制度の見直しに取り組んでいる。