第1節 地球温暖化対策の推進
1 京都議定書目標達成計画の実施と見直し
1997年（平成9年）12月に気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書において、我が国は二酸化炭素（CO2）を始めとする温室効果ガスの排出量を2008年（平成20年）から2012年（平成24年）の第1約束期間に基準年（1990年）から6％削減することが定められた。このため我が国は、京都議定書の目標達成のための取組みとして、京都議定書目標達成計画（目標達成計画）を17年4月に閣議決定した。この目標達成計画では、運輸部門や民生部門（業務その他部門及び家庭部門）等の部門ごとに目標値が定められている。
運輸部門では、2002年度（平成14年度）に推計した自然体ケースから2,450万トン−CO2を削減するため、1）自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化、2）円滑な道路交通の実現、3）物流分野における環境施策の推進、4）公共交通機関の利用促進等を推進している。また民生部門の住宅・建築物分野では3,400万トン−CO2を削減するため、住宅・建築物の省エネ性能の向上を図っている。このほか、産業部門の建設施工分野における省エネ対策、下水汚泥焼却施設における一酸化二窒素対策、都市緑化等によるCO2吸収源対策を推進するなど、削減目標を確実に達成できるよう万全を期している。
また、京都議定書では、先進国における温室効果ガス削減目標の達成のための柔軟措置（京都メカニズム）として、1）クリーン開発メカニズム（CDM）、2）共同実施（JI）、3）排出量取引が定められており、他国における排出削減量及び割当量の一部を利用できるようになっている。国土交通省においても、CDM及びJIのプロジェクトの開始から京都議定書に基づく排出削減量の発効に至るまでの側面支援を行うべく、申請・相談窓口を設置し、また運輸分野及び住宅・社会資本整備分野のプロジェクトの案件形成を目指した調査を実施している。
図表II-7-1-1 国土交通省の地球温暖化対策
最新データによると、我が国の温室効果ガス排出量は、13億6,400万トン（平成17年度（注））と京都議定書の基準年（2年度）比8.1％増であり、このうちCO2排出量は12億9,700万トンと基準年比13.3％増となっている。運輸部門については、13年度以降減少傾向を示しているが、2億5,700万トン（17年度（注））と基準年比18.1％増であり、削減に向けた対策が求められている。
目標達成計画については、京都議定書の約束期間の前年である平成19年度に同計画の定量的な評価・見直しを行うこととしている。このため、18年度後半から交通政策審議会環境部会及び社会資本整備審議会環境部会において、運輸部門、民生部門等の同計画に定める対策・施策の進捗状況、温室効果ガスの排出状況等を総合的に評価・見直しし、19年夏頃に中間取りまとめ、19年度末に最終取りまとめを行うこととしている。
（注）平成18年10月、速報値として環境省が公表。算定にあたっては、月報値の積み上げを行い、月報値がないものについては、2004年度値の代用等を行っている。このため政府としてとりまとめる確報値（19年4月に報告予定）との間に誤差が生じる可能性がある。
