第II部 国土交通行政の動向 

(2)官庁施設の環境負荷低減化の推進

 官庁施設における環境負荷低減プログラムに基づく施策等の着実な実施、「営繕環境報告書2006」の作成・公表等を通じ、官庁施設の総合的な環境負荷低減対策を推進している。
 平成18年度においては、新たに熊本地方合同庁舎等4施設のグリーン庁舎(注1)整備に着手するとともに、既存官庁施設についても、グリーン診断(注2)に基づく計画的なグリーン改修の実施や、保全業務支援システム(BIMMS-N)(注3)等を活用し、適正な運用管理の徹底に資する取組みの強化を図っている。
 
図表II-7-1-8 グリーン庁舎イメージ図

グリーン庁舎の具体例として、緑化の推進、自然エネルギーの利用、主要機器の高効率化、照明制御、高断熱化、自然の活用等、搬送動力の削減等が挙げられている。


(注1)計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じて、環境負荷の低減化を図る官庁施設
(注2)環境負荷低減に効果的な改修項目の選定やその概略効果の把握等、既存官庁施設の環境保全性に関する性能を評価すること
(注3)各省各庁の所有する官庁施設の保全に関する情報を、インターネットを通じて蓄積・分析するとともに、その情報提供等により各省各庁の施設管理業務を支援するシステム

 

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