（3）環境施策の実施手法の見直し・充実

　自然環境の保全・再生・創出を図る事業においては、事業の着手後においても状況を継続監視し、その結果を反映させる順応的管理手法の導入を図っている。
　また、行政機関、研究所、一般市民等が取得・管理している海域環境データ（水質、底質、生物等）について広く共有し、有機的な連携を図るためのシステム（海域環境データベース）の整備を進めている。
　さらに、海辺の自然環境を活かして自然体験・環境教育を行う「海辺の自然学校」、「海辺の達人養成講座」が全国各地で実施されている。