第II部 国土交通行政の動向 

第3節 地域の足の確保

1 地域住民の生活に必要な生活交通路線の確保

(1)地方鉄道の活性化等

 地方鉄道(注1)は、地域における住民の足として、また、地域経済の発展のために重要な役割を果たしているが、その経営は概して厳しいものとなっている。
 このため、地方鉄道事業者が行うサービス改善及び安全性の確保等のための設備整備に対して、近代化補助(注2)の活用や税制上の特例措置を講じ、地方公共団体と共に支援している。特に近代化補助では、平成17年度から、再生計画(注3)に基づき鉄道事業者が行う取組みに対して更に重点的・効果的に支援している。


(注1)1)「中小民鉄」、2)「転換鉄道」(地方交通線対策の一環として旧国鉄の経営から引き継がれた鉄道のうち、第三セクター等により経営されているもの)、3)「地方鉄道新線」(国鉄改革の一環として新線建設工事が凍結されていた路線のうち、第三セクターが経営することを前提に、日本鉄道建設公団により工事が再開されたもの)、4)「並行在来線」(整備新幹線開業に伴い、JR旅客鉄道株式会社から分離された並行在来線)の4者を指す。
(注2)経営基盤の弱い中小鉄道事業者が、安全性の向上、サービスの改善等を図るため、設備の近代化を行う際に要する費用の一部を補助する制度
(注3)鉄道事業者と地域の関係者が連携しながら、鉄軌道利用の促進及び鉄道事業の活性化を図るために策定する計画

 

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