2　離島対策

　「離島振興法」に基づき、都道府県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、製造業、旅館業等の立地を促進する税制上の措置等を実施している。また、交流人口の拡大を目的とした「離島体験滞在交流促進事業」や、広域的・多面的な地域間交流の促進や島づくりのための人材育成等の各種調査を行っている。なお、離島振興対策実施地域は、平成18年10月現在で76地域（有人離島260島）となっている。