（5）世界水フォーラム等水問題の解決に向けた取組み

　世界各地で深刻化している水問題を解決するため、国連は、2005年（平成17年）から2015年（平成27年）を「水に関する行動の10年」と定めている。世界の水問題は、農産物や工業製品等を輸入している我が国にも大きな影響があり、また、国際貢献の観点からも積極的に問題解決に取り組む必要がある。2006年（平成18年）3月の第4回世界水フォーラムの閣僚級国際会議においては、日本が主導してきた「水行動集」が「持続可能な開発に関する水行動連携データベース」として国連の持続可能な開発委員会へ引き継がれた。さらに、アジア河川流域機関ネットワーク、「第1回アジア・太平洋水サミット」（2007年（平成19年）12月大分県別府市で開催予定）を支援することとしている。
　また、2006年（平成18年）3月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の支援の下で発足した水災害・リスクマネジメント国際センターは、「世界の水関連災害を防止・軽減するために、各地域の実態を踏まえた的確な戦略を提供し、その実践を支援する世界的な拠点となること」を目標に掲げている。当面、洪水関連災害に重点をおいて、洪水予警報や洪水ハザードマップ等に関する研究、開発途上国の技術者の研修、情報ネットワーク活動を推進することとしている。