第II部 国土交通行政の動向 

(1)研究機関等・独立行政法人における取組み

 研究機関等や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは以下のとおりである。独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営するという趣旨を十分踏まえつつ、その任務を遂行するとともに、平成18年4月からの非公務員化を受け、民間を含む関係機関との一層の連携強化を図っている。
 
図表II-10-1-1 研究機関等における平成18年度の主な取組み

国土地理院は、海溝型地震域の地殻変動特性の解明、火山変動監視観測網の最適化、測地基準系の高度化や時系列地理空間情報の高度利活用等、測量行政を支え、防災・環境に貢献するための研究開発を実施している。国土交通政策研究所は、国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを目的として、社会経済のトレンドの分析及び長期展望の提示、内外における新しい行政手法の調査研究等を実施している。国土技術政策総合研究所は、美しく安全で活力ある国土の実現に貢献するため、既存研究に加えて平成18年度より「セカンドステージ・アイティーエス」「沿岸域災害対策」「建築空間安全確保」等に関する研究プロジェクトを開始した。気象庁気象研究所は、東海地震の予測精度の向上、火山活動の評価手法の確立、日本付近のより詳細な温暖化予測に資する研究等、気象・気候・地震火山・海洋に関する現象の解明と予測の研究等を実施している。海上保安庁は、海上保安業務に使用する機器・資材及び海上における科学捜査についての試験研究及び海水流動に関する研究等を実施している。
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図表II-10-1-2 研究を主たる業務内容とする国土交通省所管の独立行政法人における平成18年度の主な研究内容

土木研究所は、独立行政法人土木研究所と北海道開発土木研究所が平成18年4月に統合し、「総合的なリスクマネジメント技術による世界の洪水災害の防止・軽減に関する研究」等、良質な社会資本の整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を一体的に実施している。建築研究所は、「耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発」等、建築・住宅・都市にかかわる先導的研究、行政や民間への技術支援、国際地震工学研修等により、快適で豊かな暮らし、社会経済の健全な発展、国際協力等に貢献している。交通安全環境研究所は、「次世代低公害しゃ開発・実用化促進」、「燃料電池自動車実用化促進」等、陸上輸送及び航空輸送の安全確保、環境保全等に係る試験研究、自動車の技術基準適合性審査、リコールに係る技術的検証を実施している。海上技術安全研究所は、「リスクベースの安全性評価手法の構築」、「船舶からのシーオーツー・排出ガスの低減技術の開発」等、海上輸送の安全確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送の高度化に関する研究を実施している。港湾空港技術研究所は、「津波のリアルタイム予測や被害推計手法の研究開発」、「海域施設の劣化予測システムの開発」等、安心して暮らせる国土の形成、快適な国土の形成、活力ある社会・経済の実現に資する研究開発を実施している。電子航法研究所は、航空交通管理に関する分野に重点化し、「混雑空港の容量拡大」、「空域の有効利用・ 航空路の容量拡大」、「予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上」に連携する研究開発を実施している。
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