2　集約型都市構造の実現に向けた総合的取組み

　人口減少・高齢化が進展する中、地球環境問題、都市経営の効率化等に対応するため、これまでの都市の拡大・成長を前提とした都市整備のあり方については転換が必要であり、その一つの方向性として「集約型都市構造の実現」が重要である。
　このような都市構造の実現のためには、都市内の中心市街地や交通結節点の周辺に医療・介護・福祉、教育、文化施設など生活に必要な都市機能を集積し、公共交通の利便性を高めることや、多様な集積やにぎわい・交流機会を確保することが必要となる。これらにより、都市内のどの地域からでもサービスの享受が可能となる、新たな産業や雇用の創出が促進される等の効果が期待できる。さらに、徒歩・自転車、公共交通を中心とした「歩いて暮らせるまちづくり」の推進や、集積のメリットを活かしたエネルギーの高効率化などにより、環境負荷低減という効果も期待できる。

　国としては、LRT等の公共交通の整備、交通結節点の改善、自転車・歩行者の利用環境の整備等をパッケージ化した総合的な交通戦略の推進、中心市街地の活性化・街なか居住の推進等による集約拠点の形成及び郊外における新市街地開発の抑制など市街地整備戦略の推進、自然エネルギー・未利用エネルギーの有効活用、都市公園の整備、緑地の保全・創出、公共施設等の緑化等による緑のネットワークの形成、都市・街区単位でのCO₂削減に向けた基本的な考え方や方法論等を示した「低炭素都市づくりガイドライン」の策定など、様々な取組みによって地域や各都市のまちづくりを支援している。