2　財政制約

　我が国の債務残高について見ると、少子高齢化の進展に伴い社会保障費が大きく増加する中で、平成23年12月末現在、実質政府債務残高は1,002兆円、対GDP比214.0％となり、財政制約が一段と厳しくなっている。地方財政について見ても、借入金残高は約200兆円の高い水準で横ばいに推移している。さらに、国際的に見ると、国と地方を合わせた債務残高の対GDP比は219.1％と主要先進国で最悪の水準であり、ギリシャ、イタリア等債務危機問題が表面化した国よりも高い水準にある。

　このような中、公共事業関係費については、長期に渡り減少傾向が続いている。過去20年の推移を見ると、東日本大震災復興関係を除けば、当初予算ベースでピーク時（平成9年度）の半分程度、補正予算を加えたピーク時（10年度）の3分の1程度まで減少しているなど、真に必要な社会資本整備を推進する上で、財政面からの制約が大きな課題となっている。