（４）国土交通に関連する産業における若者の就業状況の変化

（産業別の国内総生産は建設産業で減少）
　建設業、不動産業、運輸業等、国土交通に関連する産業は、人々の生き生きとした暮らしや我が国経済の発展を支えるとともに、日々の生活における安全・安心の確保や多様性ある地域の創造に重要な役割を果たす産業である。
　我が国経済における国土交通に関連する産業の位置付けを見てみると、2000年の水準を100とした産業別の国内総生産は、全産業では緩やかに減少傾向にある中、運輸業及び不動産業はおおむね横ばいで推移している。一方、建設業の国内総生産は減少傾向にあり、2011年には71.2となるなど、我が国における建設産業の縮小が見られる（図表68）。

（若者の就業者数は減少）
　また、産業ごとの状況を、若者の就業者数という観点から見ると、若者の全就業者数が減少傾向にある中、国土交通に関連する産業においても若者の入職者数は減少しており、産業の縮小がここでも見られる。2000年の水準を100とした場合、若者（35歳未満）の産業別の入職者数は、不動産業では増減を繰り返して推移しているものの、建設業及び運輸業では減少傾向にあり、特に建設業ではこの10年で大きく減少している（図表69）。

　産業ごとに入職者と離職者のバランスを見てみると、入職者数から離職者数を引いた入職超過数は、不動産業においてはほぼ横ばいで推移しているものの、建設業及び運輸業においては長期的に減少傾向にあり、新規に産業に入ってくる若者の数がネットで見ても減少していることが分かる（図表70）。

　この結果、産業ごとの就業者の人口構成にも変化が現れている。就業者に占める40歳未満の割合を産業別に見ると、その割合は全産業で減少傾向にあり、2000年の42.4％から2012年の38.5％まで減少している。建設業及び運輸業についても就業者に占める40歳未満の割合は減少傾向にあるが、全産業に比べて低い水準にあり、割合の減少幅も大きくなっている。不動産業については、他産業に比べて40歳未満の占める割合が低い水準にあったが、更に低下している（図表71）。