◯2　集約型都市構造の実現に向けた総合的取組み

　これまで、地方都市では、都市部への人口の流入等を背景として市街地が拡大してきたが、人口が減少へと転じる中では、拡大した市街地において生活機能が低下し、地域経済・活力が衰退するおそれがある。このような中、居住者が健康・快適に暮らし、経済活動が維持され、持続可能な都市経営がなされるためには、一定の人口密度を保ち、医療・福祉・学校・商業等の都市機能を計画的に配置することにより、集約型都市構造を実現することが重要である。

　一方、大都市では、高齢者の急激な増加とそれに伴う医療・介護需要の増大に対応するため、高齢者が効率的に医療・福祉サービスを利用できるよう、都市機能の適切な配置や公共交通の確保等が求められる。また、高齢者の出歩きを誘発する魅力と歩きやすさを備えたまちづくりを推進していくことが重要である。
　これらの施策を総合的に進めていくため、第186回通常国会において、「都市再生特別措置法」の改正案を提出し、平成26年5月14日に成立した。
　また、都市全体を見渡しつつ、民間事業者の資金や学校・公民館・公有地等の公的不動産を活用して、まちの拠点となるエリアへ医療・福祉等の都市機能を誘導するとともに、都市機能へのアクセスを確保するための公共交通の充実を図る。