第II部 国土交通行政の動向
第1章 東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組み
第1節 復旧・復興の現状と対応策
東日本大震災からの復興の加速は、国土交通省の最優先課題の一つである。発災当初は約47万人に上った避難者は減少したが、今なお、22万5千人を超える方々注1が47都道府県、1,160市区町村注2において避難生活を続けられている。国土交通省としては、復旧・復興を更に加速化させ、被災地の方々に復興を実感していただけるよう、総力を挙げて取り組んでいく。
また、国土交通省は、地方整備局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁等のそれぞれの現場において、被災地の声をしっかりと受けとめ、国土交通省が一丸となって、現場の要望に迅速に対応することとしている。その取組みの一つとして、平成25年1月に、3人の大臣政務官ごとに担当する県を決めた「被災地要望対応支援チーム」を省内に設置し、被災地からの要望にきめ細かく対応している。
道路・港湾等の基幹インフラの応急復旧はほぼ完了し、本格復旧についても順調に進んでおり、インフラ工程表に基づき事業を確実に実行していく。一方、住宅再建・まちづくりについては、「住まいの復興工程表」において示した住宅再建・復興まちづくりの工程について、これを加速するための措置を着実に実施していく。具体的には、実勢を反映した公共工事設計労務単価の前倒し改訂、生コンクリート公共プラントの設置による供給体制の増強などによる人材・資材の確保、用地取得の迅速化、適切な予定価格の設定など被災市町村それぞれの隘路を実情に応じ打開していく。また、被災地の観光振興、地域公共交通の確保にも取り組んでいく。
