第3節　産業の活性化

■1　鉄道関連産業の動向と施策

（1）鉄道事業
1)鉄道事業の動向と施策
　平成25年度の鉄道旅客の輸送人員は、前年度と比較して増加している。JRでは、新幹線輸送は増加、在来線輸送はやや増加しており、民営鉄道は増加した。
　25年度の鉄道貨物の輸送量についても、消費税増税前の駆け込みやトラックドライバー不足の影響等の理由により、年間輸送トン数、輸送トンキロともに、前年度と比較して増加した。
　各鉄道事業者においては、鉄道の競争力向上、生活サービスとの連携等により、更なる成長をはかるため、また、特に訪日外国人への対応として、案内表示の多言語化や路線名や駅名にアルファベットや数字を併記するナンバリング、無料公衆無線LANサービスの提供などを進めている。13年にJR東日本が「Suica」を導入してから全国で交通系ICカードの普及が進んでいる。25年3月からは、JRと主な民鉄等の各エリアで導入されている10種類の交通系ICカードの全国相互利用が開始された。今後も順次、導入事業者やエリアが拡大するなど、更なる利用者の利便性の向上及び地域の活性化が期待される。

2)JRの完全民営化に向けた取組み
　昭和62年4月の国鉄の分割・民営化により設立されたJR各社は、以来25年余りにわたり、それぞれの地域事情や経営環境を踏まえた経営努力を続けてきた。この間、JR東日本、JR東海及びJR西日本については、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式の売却も完了し、完全民営化されたが、国鉄改革の経緯を踏まえ、当分の間、JR会社間における相互の連携・協力の確保、利用者利便の確保、中小企業への配慮等に関する措置がとられている。
　一方、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物については、各社とも、増収努力や経費削減等の取組みを行っているところではあるが、地域の足の確保や環境負荷の小さい鉄道貨物輸送の推進等の社会的に重要な役割を担っていることから、経営基盤強化のため、従来の固定資産税の軽減措置等に加え、平成23年度より、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定からの資金を活用し、各社に対して経営自立に向けた必要な支援を実施している。

（2）鉄道車両工業
　鉄道新造車両の生産金額は、国内向けは横ばい傾向であり、一方、輸出向けはその年の受注状況によって波がある。平成25年度の生産金額は1,926億円（1,692両）であった。生産金額の構成比は国内向け80.0％（1,542億円）、輸出向け20.0％（384億円）であり、24年度比は国内向け2.9％増加、輸出向け107.8％増加であった。
　また、鉄道車両部品（動力発生装置、台車等）の生産金額は2,524億円、信号保安装置（列車自動制御装置用品、電気連動装置等）の生産金額は1,325億円となっている。
　車両メーカー等は、鉄道事業者と連携し、高速化、安全性・快適性等の向上、低騒音・バリアフリーといった様々な社会的ニーズを満たす車両の開発を進めているほか、昨今の海外案件の受注を契機として、米国や英国等で現地の生産拠点や保守拠点を設置、拡大している。