■5　航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

　運輸安全委員会では、平成26年4月から、海外で発生した船舶事故について、当委員会が調査した報告書（英語）に加え、外国（オーストラリア、米国、フランス、ニュージーランド、オランダ、カナダ及び英国）の船舶事故調査機関が公表した事故調査報告書を世界地図から探すことができる「船舶事故ハザードマップ・グローバル版」の運用を開始した。

　事故調査等に関しては、25件の航空事故等調査報告書を公表し、5件の勧告・2件の安全勧告を行った。このうち25年1月に、ボーイング式787−8型機のメインバッテリーが離陸上昇中に熱暴走を起こしたため、高松空港に緊急着陸して誘導路上で非常脱出を行った重大インシデントについて、米国連邦航空局に対し、リチウムイオンバッテリーの技術基準の見直し等を行うよう安全勧告を行った。
　また、18件の鉄道事故等調査報告書を公表した。このうち24年4月に北海道で発生した列車脱線事故の調査報告書を踏まえ、国土交通省は、コンテナ内の積荷の偏積を防止するための有効な方策を検討するための検討会を開催した。また、25年9月に北海道で発生した列車脱線事故の調査報告書では、軌道の検査及び整備の確実な実施等の再発防止策を提言した。
　さらに、1,079件の船舶事故等調査報告書を公表し、6件の安全勧告を行った。このうち25年5月に北海道で発生した6人死亡の火災事故について、船舶所有者等に対し、非常用脱出経路が火災発生場所によって制限されることなく確保するように努めるべきなど安全勧告を行うとともに、カンボジア当局に対し、本船と同様な船舶を運航する船舶管理会社及び船舶所有者を指導するように安全勧告を行った。