(インフラ老朽化の状況)
我が国では、1964年の東京オリンピック大会以降に整備された首都高速1号線等、高度経済成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みである。
第1節でも述べたように、我が国は今後、人口減少や少子高齢化に伴い財政状況がより一層厳しくなる事が予測されているが、2013年度には更新費約3.6兆円、20年後には、約4.6〜5.5兆円となり、現状の約3〜5割高くなると推計されている(図表1-2-45)。
国土交通省では、2013年を「メンテナンス元年」として、老朽化対策を進展させてきた。同年11月には政府のインフラ長寿命化基本計画が策定され、2014年5月に策定された国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)を皮切りに、関係省庁において行動計画の策定が進められている。また、地方公共団体等においても2016年度までの行動計画の策定が進められている。
これらの計画の実行により、既存の社会資本の安全確保とメンテナンスに係るトータルコストの縮減・平準化を両立できるよう、戦略的なメンテナンスを徹底する必要がある。