第2節　快適な生活環境の実現

■1　都市公園等の整備及び良好な都市環境の形成

（1）都市公園等の整備状況と機能充実に向けた取組み
　都市公園等は、国民の多様なニーズに対応するための基幹的な施設であり、1)避難地等となる防災公園の整備による安全・安心な都市づくり、2)少子・高齢化に対応した安心・安全なコミュニティの拠点づくり、3)循環型社会の構築、地球環境問題への対応に資する良好な自然的環境の保全・創出、4)地域の個性を活かした観光振興や地域間の交流・連携のための拠点づくりなどに重点を置き、国営公園、防災公園等の整備や古都及び緑地の保全を、効率的かつ計画的に実施している。
　平成26年度末現在の都市公園等整備状況は、105,744箇所、122,839haとなっており、一人当たり都市公園等面積は約10.2m²となっている。また、国営公園については、27年度末の年間利用者数が約4,029万人となっており、17箇所で整備及び維持管理を行っている。

（2）緑豊かな都市環境の形成
　地球温暖化対策や生物多様性保全等の地球環境問題への適切な対応及び良好な自然的環境の保全と創出による緑豊かな都市環境の実現を目指し、市町村が策定する緑の基本計画等に基づく取組みに対して、財政面・技術面から総合的に支援を行っている。具体的には、社会資本整備総合交付金等により、都市公園の整備を推進するとともに、建築行為等の規制や土地の買入れにより緑地の保全を図る特別緑地保全地区制度や契約に基づき市民に緑地を公開する市民緑地制度等により、緑地の保全を図っている。また、緑化地域制度や地区計画等緑化率条例制度等により、民有地の緑化を推進している。さらに、生産緑地地区制度により、多様な機能を有する市街化区域内農地の保全を図っている。
　緑に関する普及啓発として、全国「みどりの愛護」のつどいや全国都市緑化フェア等の行事を開催するとともに、緑化を進める方々への各種表彰や、企業自らの緑化・緑地保全に対する取組みの評価・認証等、様々な施策を展開している。

（3）都市と緑・農の共生に向けた取組み
　平成27年4月には、都市農業が有する多様な機能に対する評価の高まりなどを受け、「都市農業振興基本法」が制定され、農林水産省と協力して、都市農業振興基本計画の策定を進めている。
　また、緑地と農地が調和した良好な都市環境の形成や都市農業の有する多様な機能の発揮に資する取組みについて調査を実施するなど、都市と緑・農が共生するまちづくりの実現に向けた取組みを進めている。