第3節　産業の活性化

■1　鉄道関連産業の動向と施策

（1）鉄道事業
1)鉄道事業の動向と施策
　平成26年度の鉄道旅客の輸送人員は、前年度と比較して増加している。JRでは、新幹線輸送は増加、在来線輸送は減少しており、民営鉄道は増加した。
　26年度の鉄道貨物の年間輸送トン数、輸送トンキロは、前年度と比べてほぼ横ばい、車扱輸送については、若干の微減となった。
　各鉄道事業者においては、鉄道の競争力向上、生活サービスとの連携等による更なる利便性の向上や、訪日外国人への対応として、案内表示の多言語化や路線名や駅名にアルファベットや数字を併記するナンバリング、無料公衆無線LANサービスの提供などを進めている。
　また、13年にJR東日本が「Suica」を導入してから全国で交通系ICカードの普及が進んでいる。25年3月からは、JRと主な民鉄等の各エリアで導入されている10種類の交通系ICカードの全国相互利用が開始された。今後も順次、導入事業者やエリアが拡大するなど、更なる利用者の利便性の向上及び地域の活性化が期待される。

2)JRの完全民営化に向けた取組み
　昭和62年4月の国鉄の分割・民営化により設立されたJR各社は、以来30年近くにわたり、それぞれの地域事情や経営環境を踏まえた経営努力を続けてきた。この間、JR東日本、JR西日本及びJR東海については、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式の売却も完了し、完全民営化された。
　一方、JR北海道、JR四国、JR九州及びJR貨物については、各社とも、増収努力や経費削減等の取組みを行っているところではあるが、地域の足の確保や環境負荷の小さい鉄道貨物輸送の推進等の社会的に重要な役割を担っていることから、経営基盤強化のため、従来の固定資産税の軽減措置等に加え、平成23年度より、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（債務等処理法）」に基づき、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定からの資金を活用し、各社に対して経営自立に向けた必要な支援を実施している。
　その後、JR九州については、安定的な経営基盤が確立し、上場に向けた条件が整ったことから、完全民営化することとし、JR九州を「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象から除外するよう、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」が平成27年6月に成立した（28年4月1日施行）。また、JR北海道及びJR四国については、同年6月の国土交通大臣発表を受けて、28年度より、債務等処理法に基づき、必要な安全投資及び修繕を実施できるようにするために、追加的支援措置を実施することとした。

（2）鉄道車両工業
　鉄道新造車両の生産金額は、国内向けは横ばい傾向であり、一方、輸出向けはその年の受注状況によって波がある。平成26年度の生産金額は1,684億円（1,645両）であった。生産金額の構成比は国内向け93.1％（1,568億円）、輸出向け6.9％（116億円）であり、25年度比は国内向け1.4％増加、輸出向け69.9％減少であった。
　また、鉄道車両部品（動力発生装置、台車等）の生産金額は2,789億円、信号保安装置（列車自動制御装置用品、電気連動装置等）の生産金額は1,217億円となっている。
　車両メーカー等は、鉄道事業者と連携し、高速化、安全性・快適性等の向上、低騒音・バリアフリーといった様々な社会的ニーズを満たす車両の開発を進めているほか、昨今の海外案件の受注を契機として、米国や英国等で現地の生産拠点や保守拠点を設置、拡大している。