第6節 福島の復興・再生等
東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、避難指示区域からの避難者数は、約3.4万人注1、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、約7.7万人注2に及んでいる（復興庁調べ）。これまでに居住制限区域、避難指示解除準備区域の多くは避難指示が解除された。また、帰還困難区域においても一部では放射線量が低下していることを踏まえ、帰還困難区域の復興・再生に早期に取り組むため、政府は「福島復興再生特別措置法」の改正案を国会へ提出した。以上のように、避難指示解除に向けた動きが本格化していることを踏まえ、早期帰還支援策や新生活支援を一層深化するとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組みを拡充していく必要がある。
国土交通省としては、工程表に基づくインフラ復旧・復興や避難者向けの高速道路無料措置、東北観光における風評被害の払しょく等を行っていく。また、改正福島復興再生特別措置法の枠組みの中では、5年を目途に線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」において、自治体が行うインフラ整備事業の代行や、新市街地の整備の支援を行えるよう措置している。以上のような取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還・生活の再建を実現していく。