第6節 海洋政策（海洋立国）の推進
■1 海洋基本計画の着実な推進
四方を海に囲まれている我が国は、広大な海をフロンティアとして認識し、真の「海洋立国」を実現していく必要があることから、海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進している。
具体的には、海洋再生可能エネルギーの利活用や海洋資源等の開発・利用、海洋開発人材の育成、エネルギー等の効率的な海上輸送、海洋産業の振興等に取り組んでいる。さらに、平成28年7月には総合海洋政策本部において、「我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組」が決定され、これを踏まえ、海洋調査の充実・強化や衛星情報を含めた海洋情報の集約・共有・提供のための情報システム「海洋状況表示システム」の構築に向けた取組みを進めている。この他、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」が一部改正され、本方針も踏まえ、戦略的海上保安体制の構築、排他的経済水域の根拠となる低潮線注の保全及び南鳥島・沖ノ鳥島の活動拠点の整備等を推進している。
また、28年の「海の日」を迎えるにあたっての安倍内閣総理大臣メッセージでは、海洋教育の取組みを強化するため、産学官オールジャパンによる海洋教育推進組織「ニッポン学びの海プラットフォーム」を立ち上げ、37年までに全ての市町村において海洋教育の実践を目指すことが発信された。これを受けて、将来の海洋産業を担う人材を確保するため、初等中等教育向け海洋教育プログラム等の検討を進めるとともに、職業観を醸成する取組み（キャリア教育）を実施している。
