■2　官民連携等の推進

　PPP/PFI事業の具体的な案件形成を推進するため、地方公共団体等への助成を実施するとともに、ノウハウの共有・習得、関係者間の連携強化のため、産官学金の協議の場（地域プラットフォーム）の形成を促進している。
　平成28年度は、先導的官民連携支援事業では24件、震災復興官民連携支援事業で5件採択し、福岡県築上町における日本版LABVによるエリアマネジメントに関する調査等に対し、支援を行った。また、全国9ブロックごとに設置した地域プラットフォームにおいて、首長意見交換会やコアメンバー会議、セミナーを行うとともに、20の地方公共団体に対し、地域協議会立ち上げの支援を行った。