■1 グローバル・サプライチェーンの深化に対応した物流施策の推進
グローバル・サプライチェーンの深化に対応するため、我が国物流システムの海外展開の推進等の国際物流機能強化に向けた取組みを進めている。
（1）我が国物流システムの海外展開の推進
サプライチェーンのグローバル化が深化する中、我が国産業の国際競争力を維持・向上させていくためには、成長するアジア市場の取り込みが不可欠であり、その基盤となる質の高い国際物流システムの構築が求められている。また、我が国産業のアジア展開を支える我が国物流事業者にとっても、アジア市場の取り込みは急務となっている。
しかし、質の高い我が国物流システムのアジア地域への展開に当たっては、相手国の制度上・慣習上等の課題が存在している。このため、物流パイロット事業、政府間での政策対話、人材育成事業、物流システムの国際標準化等を通じ、官民連携により我が国物流システムの海外展開に向けた環境整備を図っている。
（2）国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化
経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してきており、大量一括輸送による海上輸送の効率化の観点から、コンテナ及びバルク貨物輸送船舶の大型化が進展している。このような状況において、コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に取扱貨物量を増やし、寄港地の集約により日本へ寄港する国際基幹航路の便数が減少している。また、バルク貨物注1については大型船への対応が遅れており、相対的に不利な事業環境による国内立地産業の競争力低下等が懸念されている。
このような状況を踏まえ、我が国の経済活動や国民生活を支える物流の効率化を進め、企業の国内立地環境を改善することで、我が国の産業競争力の強化と経済再生を実現するため、国際基幹航路の寄港の維持・拡大や主要な資源・エネルギー等の輸入の効率化・安定化に向けた取組みを行っている。
また、このような取組みとともに、引き続き、国際・国内一体となった効率的な海上輸送ネットワークを実現するための取組みを推進するとともに、施策の更なる充実・深化を図ることとしている。
1)国際コンテナ戦略港湾の機能強化
我が国経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。
このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。しかし、この間にも、更なる船舶の大型化や船社間の連携の進展など、我が国港湾を取り巻く情勢はめまぐるしく変化してきた。このため、戦略港湾への広域からの貨物集約による「集貨」、戦略港湾背後への産業集積による「創貨」、大水深コンテナターミナルの機能強化等による「競争力強化」の3本柱からなる国際コンテナ戦略港湾政策を、国・港湾管理者・民間の協働体制で取り組んでいるところ。
阪神港においては、国も出資した阪神国際港湾株式会社による集貨事業に対して国費による支援を講じた結果、西日本諸港からの国際フィーダー航路の寄港便数が68便/週から99便/週へ約5割増加し、28年の神戸港のコンテナ貨物取扱量が阪神・淡路大震災以降で2年連続過去最高を記録するなど成果が現れ始めている。
京浜港においても、国も出資した横浜川崎国際港湾株式会社による集貨事業が開始され、29年4月に横浜港における北米基幹航路の新規開設が実現するなど成果が現れ始めている。
他方、28年8月の韓進海運の経営破綻、同年10月の邦船三社の定期コンテナ船事業統合の発表など、海運情勢は厳しさを増しており、こうした中、これまでの取り組みを強化するため、今後はアジアからの広域集貨にも取り組み、国際基幹航路の維持・拡大を更に強力に進めていく。
2)LNGバンカリング拠点の形成
平成28年10月に国際海事機関（IMO）において一般海域におけるSOx規制が2020年から強化されることが決まるなど、排出ガスのクリーンなLNG（液化天然ガス）を燃料とする船舶の増加が見込まれており、LNGバンカリング（燃料供給）拠点の有無が港湾の国際競争力を左右する状況となっている。我が国は世界最大のLNG輸入国であり、LNG基地が近接して立地する横浜港をモデルケースとして、LNGバンカリング拠点の整備方策に関する検討会を28年6月に設置し、同年12月に取りまとめを行った。引き続き、検討結果等を踏まえながら、シンガポール港と連携しつつ、我が国がアジア地域において先導的にLNGバンカリング拠点を形成し、我が国港湾へのコンテナ航路等の寄港増を図る。
3)資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送ネットワークの形成
資源、エネルギー等の物資のほぼ100％を輸入に依存する我が国において、その安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図ることは重要な課題の一つとなっている。
このため、平成23年5月に資源・エネルギー等の拠点となる港湾を国際バルク戦略港湾として10港選定し、ばら積み貨物の海上輸送網の拠点となる港湾の機能を強化するため、大型船が入港できる岸壁等の整備や、企業間連携による大型船を活用した共同輸送の促進に向け、荷さばき施設等の整備に対する補助や税制特例措置によりハード・ソフト一体となった取組みを推進している。
石炭を取扱う輸入拠点として、小名浜港では、25年度より水深18mの国際物流ターミナルの整備に着手し、25年12月に特定貨物輸入拠点港湾の指定をした。また、徳山下松港においても、28年度より水深18mの国際物流ターミナルの整備に着手した。
穀物を取扱う輸入拠点として、釧路港では、26年度より水深14mの国際物流ターミナルの整備に着手し、28年2月に特定貨物輸入拠点港湾の指定をした。
今後も、安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国の産業競争力の強化、雇用の創出や所得の海外流出の防止を図ることとしている。
4)日本海側港湾の機能別の拠点化
経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する日本海側港湾において、既存ストックを活用しつつ、伸ばすべき機能の選択と施策の集中及び港湾間の連携を通じて、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築にも資することを目指し、平成23年11月に日本海側拠点港を選定した。引き続き港湾管理者が策定した計画の進捗状況等についてフォローアップを行っていくこととしている。
5)総合的物流情報プラットフォームの構築
システム運営の効率化及び利用者の利便性の向上を図るため、貿易に係る手続処理機能（NACCS）にコンテナ物流情報提供機能（Colins）を反映した総合的物流情報プラットフォームの構築に向けた取組みを進めている。
6)国際港湾の機能向上
国際海上輸送ネットワークや地域の拠点となる港湾において、地域の基幹産業の競争力強化等のため、国際物流ターミナル等の整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。さらに、時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応し、迅速かつ低廉な物流体系を構築するため、ユニットロードターミナル注2の機能強化や貨物積替円滑化施設等の整備を進めている。
7)海上交通環境の整備
国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により、湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。
（3）国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化
我が国の国際航空貨物輸送については、今後も伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むため、首都圏空港の機能強化、関西国際空港・中部国際空港等の我が国拠点空港の貨物ハブ化推進や輸送プロセスの円滑化に向けた取組み等を進めている。
（4）農林水産物・食品の輸出促進に向けた物流の改善
我が国の農林水産物・食品の輸出額は、平成28年に7,503億円となり、過去最高値を更新した。農林水産物・食品の輸出額を31年に1兆円とする政府目標の達成に向けて、輸送中の荷傷みを防ぎ鮮度を維持する技術・機材等の普及促進や、異なる品目の貨物を積み合わせて大量輸送する取組みの拡大等、クール宅配便サービスの国際標準化に向けた取組みの推進等により、農林水産物・食品の品質維持やコスト競争力の強化を図る取組みを推進している。
（5）物流上重要な道路ネットワークの戦略的整備・活用
国内輸送の約9割を担う貨物自動車による輸送における効率的な物流ネットワークの構築は極めて重要であり、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路等の整備を進めている。平成28年度には、地域高規格道路のICへのアクセス道路の整備を支援する新たな個別補助制度を創設し、大型車を望ましい経路へ誘導する「大型車誘導区間」に国際戦略・拠点港湾とのラスト1マイルを追加した。また、ETC2.0搭載車への特車通行許可の簡素化やETC2.0車両運行管理支援サービスの実証実験等の、ETC2.0を活用した取組みを推進している。さらに、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、一台で大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実証実験を平成28年11月より新東名を中心とするフィールドで開始した。加えて、スマートICの整備を進めるなど、既存の道路ネットワークの有効活用・機能強化を図っているところである。
（6）国際物流機能強化に資するその他の施策
陸・海・空の各輸送モードが有機的に結びついた国際物流ネットワークの形成が急がれる中、韓国・中国との間のシャーシ（動力を持たない被牽引車両）の相互通行の実現に向けた取組み等を促進している。
大都市圏における国際物流の結節地域である国際港湾等周辺及び物流・産業の拠点である港湾において物流拠点及び物流施設の整備・再整備を推進することにより、大規模災害時における防災機能の向上を図りつつ、都市環境の改善とあわせた国際競争力の強化及び効率的な物流網の形成を図る。