■2 国内における効率的・持続的な物流システムの構築のための施策
環境への負荷の低減を図りつつ、我が国産業の競争力強化及び物流の生産性向上に資するよう、国内における効率的・持続的な物流網構築のための取組みを進めている。
（1）地域間物流の効率化
複合一貫輸送等の推進に向け、港湾・貨物駅等の物流結節点の整備等を進めている。これまで鉄道貨物輸送力増強事業を行った施設整備を活用することで、更なる貨物鉄道輸送の効率化が期待される。このほか、東予港等で海上輸送と他の輸送モードとの連携強化のため、複合一貫輸送ターミナルの整備等を実施している。また、輸出入コンテナ貨物の国内輸送においては、40 フィート背高コンテナの鉄道輸送へのモーダルシフトを促進するため、トンネル等の既存構造物の高さの制約に対応した低床貨車の開発を支援した。
また、トラック輸送の効率化に向けて、基幹的な道路ネットワークを整備する。
（2）都市・過疎地等の地域内物流の効率化
「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき、平成28年3月末までに20都市、29箇所の流通業務市街地注1の整備が行われ（うち27箇所が稼働中）、流通業務施設の適切かつ集約的な立地により都市の流通機能の向上及び道路交通の円滑化を図っている。
路上荷捌き駐車を削減するため、駐車場附置義務条例に荷捌き駐車施設を位置付けるよう地方公共団体に促している。28年3月末現在で、89都市において、一定規模以上の商業施設等への荷捌き駐車施設の設置を義務付ける条例が制定されている。
また、建築物へのスムーズな貨物の搬入や屋内移動の確保等を図るとともに、交通や環境へ与える影響を抑制し、良好な景観形成などまちづくりとの調和等の効果を期待し、今後の取組みに向けたヒントとして、物流を考慮した建築物の設計・運用の手引きを策定した。
このほか、交通流対策として、渋滞ボトルネック箇所への集中的対策、交差点の立体化、開かずの踏切等の解消を図るとともに、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき共同輸配送の促進等のソフト施策を併せて推進している。
さらに、過疎地域等においては、日常の買い物等が困難な者が増加する一方、物流の効率が低下していることから、27年度に実施した持続可能な物流構築に関するモデル事業から得られた課題や対応策について実践的なノウハウの蓄積・普及を図った。
27年9月の宅配事業者、通販事業者等の関係者からなる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」の報告書を踏まえ、宅配ロッカーの普及啓発を図るため、28年7月から1ヶ月間、国土交通省庁舎に宅配ロッカーを設置するなど、同報告書の方向性に沿って宅配再配達の削減を推進している。また同年10月より、再配達用の宅配ロッカーを地域の拠点である道の駅に設置し、地方部での再配達削減のスキームとしての可能性を検証する社会実験を官民連携で開始している。
無人航空機（いわゆるドローン等）は離島や過疎地・都市部等での荷物輸送や災害発生時に活用される可能性がある一方で、無人航空機の物流への活用にあたっては、配送先までの飛行や貨物の積卸しに係る離着陸等、複雑なプロセスを目視外飛行で高精度かつ安全に行うことが必要である。このため、28年度から、操縦者の目の届かない範囲でも、無人航空機の自律かつ安全な離着陸を可能とする物流用ドローンポートシステムの開発に着手し、29年3月に長野県伊那市において道の駅から高齢者専用住宅まで無人航空機による荷物輸送実験を実施するなど、無人航空機による荷物配送が実現されるよう取り組んでいる。
（3）高度化・総合化・効率化した物流サービス実現に向けた更なる取組み
物流分野における労働力不足、多頻度小口輸送の進展等に対応し、物流事業の省力化及び環境負荷低減を推進するため、関係者が連携した物流の総合化・効率化に関する幅広い取組みを支援することを旨とした「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律」を平成28年10月に施行し、共同輸配送、モーダルシフト、トラック予約受付システム等を導入した倉庫への輸送網の集約等を内容とする合計19件（29年3月31日現在）の総合効率化計画を認定し、必要な支援を行った。なお、改正前の制度注2に基づく認定は28年9月末時点で301件であった。
（4）物流分野における労働力不足対策
少子高齢化や人口減少を背景として、物流分野においても、特にトラック業界、内航海運業界を中心として労働力不足が顕在化しつつある。このような状況に対応し、物流に必要な人材の確保や物流の効率化・省力化のため、「物流分野における労働力不足対策アクションプラン」（平成27年3月、国土交通省）に基づき、物流業の社会的意義等の効果的なPRに努めるとともに、モーダルシフトや共同輸配送、宅配便の再配達削減等の取組みを促進した。また、物流の効率化・省力化を図るためのAI等の活用に資する取組みを促進した。
また、交通政策審議会交通体系分科会物流部会及び社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会との合同会議において同年12月に取りまとめられた答申等を踏まえ、物流事業の生産性向上に取り組むとともに、女性を含め年齢に関わりなく誰もが就業し活躍できる環境を整え、長時間労働の抑制や賃金の上昇を含め、やり甲斐と誇りを持って働くことのできる「働きたい職場」となるよう、就業環境の整備を推進している。