■8 不動産業の動向と施策
(1)不動産業の動向
不動産業は、全産業の売上高の2.8%、法人数の11.4%(平成27年度)を占める重要な産業の一つである。
平成29年地価公示(29年1月1日時点)の結果によると、全国平均では、住宅地は下落から横ばいに転じ、商業地は2年連続の上昇となった。三大都市圏平均では、住宅地、商業地とも上昇を継続した。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに下落が続いているものの、下落率は縮小している。新規住宅着工戸数は、25年度は98万戸、26年度は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減もあって88万戸となったが、27年度には、92万戸と再び増加した。
既存住宅の流通市場については、指定流通機構(レインズ)注1の28年度の成約件数が17.9万件(前年度比3.4%増)となった。
(2)不動産業の現状
宅地建物取引に係る消費者利益の保護と流通の円滑化を図るため、「宅地建物取引業法」の的確な運用に努めている。宅地建物取引業者数は、平成27年度末において123,307業者となっている。
国土交通省及び都道府県は、関係機関と連携しながら苦情・紛争の未然防止に努めるとともに、同法に違反した業者には、厳正な監督処分を行っており、27年度の監督処分件数は227件(免許取消137件、業務停止63件、指示27件)となっている。
また、マンションの適正な管理を図るため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、マンション管理業者の登録制度や適正な業務運営を確保するための措置を実施している。マンション管理業者数は、27年度末において2,185業者となっている。
マンション管理業者に対しては、不正行為の未然防止等を図る観点から、立入検査を実施するとともに、必要な指導監督に努めている。
さらに、賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設ける、「賃貸住宅管理業者登録制度」を23年12月から施行し、優良な賃貸住宅管理業の育成と発展に努めている。登録業者数は、27年度末において3,815業者となっている。また、制度創設5年を迎えるにあたり、第三者の有識者会議での検討を踏まえ、より一層の管理業務の適正化、増加するサブリースへの対応など、現下の諸課題に対応するため、28年8月に制度の見直しを行った。
(3)市場の活性化のための環境整備
1)不動産市場の現状
我が国における不動産の資産額は、平成27年末現在で約2,519兆円となっている注2。
28年度にJリート(不動産投資法人)、不動産特定共同事業者、特定目的会社等により証券化の対象として取得された、不動産又は信託受益権の資産額は、約4.8兆円となっている。
不動産投資市場の中心的存在であるJリートについては、28年度の1年間で新たに7件の新規上場が行われた。29年3月末現在、58銘柄が東京証券取引所に上場されており、対象不動産の総額は約17.2兆円、不動産投資証券の時価総額は約11.9兆円となっている。
Jリート市場全体の値動きを示す東証リート指数は、28年前半は日銀によるマイナス金利政策等により市場に有利な状態となり、1月初旬の1,700ポイント前後から上昇し、2〜7月は概ね1,850〜1,900ポイントで推移した。8月以降は、長期金利の上昇等により軟調に推移したが、米国大統領選挙の結果を受けた米国景気上昇への期待、連邦準備理事会による利上げや我が国の長期金利の安定を背景とした円相場の下落等を受け、12月下旬は1,850ポイント前後で推移した。
また、Jリートにおける28年の1年間における資産取得額は、約1.7兆円となった。
2)不動産に係る情報の環境整備
国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、全国の不動産の取引価格等の調査を行っている。調査によって得られた情報は、個別の物件が特定できないよう配慮した上で、取引された不動産の所在、面積、価格等をインターネット(土地総合情報システム注3)を通じて公表している(平成29年3月末現在の提供件数は、2,971,491件、Webアクセス総数は、約7億1千万件)。
近年の金融危機などの教訓から、不動産価格の動向を適時・的確に把握するため、国土交通省では、IMF等の国際機関が作成した指針に基づき不動産価格指数(住宅)を毎月公表するとともに、28年3月より試験運用している不動産価格指数(商業用不動産)については四半期毎に公表した。