■2　少子化社会の子育て環境づくり

（1）仕事と育児との両立の支援
1)子育て世帯に適した住宅確保等の支援
　子育て世帯に適した住宅・居住環境を確保するため、高齢者等が有する比較的広い住宅を子育て世帯等向けの賃貸住宅として活用する住み替え制度を支援しており、これにより（一社）移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度が推進されている。また、子育て世帯向けの賃貸住宅（地域優良賃貸住宅）の整備及び家賃低廉化や、公的賃貸住宅と子育て支援施設等との一体的整備に対して、地方公共団体を通じて支援している。

2)テレワークの推進
　ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、子育て・介護等を行う労働者に対する就業継続性の確保、女性・高齢者・障害者等の社会進出による一億総活躍社会の実現や新たな働く場の創出等による地方都市等の活性化及び企業活動の生産性やワーク・ライフ・バランスの向上につながるものとして、その推進が求められている。
　また、平成28年5月20日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」や同年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」「日本再興戦略2016」及び「経済財政運営と改革の基本方針2016」において、テレワークの推進が位置づけられるなど、これまで以上にテレワークの推進に向けた機運が高まってきている。
　関係府省は、各省の副大臣を構成員に含めたテレワーク関係府省連絡会議を開催し、テレワークの推進に向けた各府省の取組みの共有や連携施策の検討を行うなど、テレワークの普及啓発等を連携して推進している。
　国土交通省では、テレワークによる働き方の実態やテレワーク人口の定量的な把握、テレワーク展開拠点の整備推進方策の検討を行った。

（2）子どもがのびのびと安全に成長できる環境づくり
　子どもをはじめとした公園利用者の安全・安心を確保するため、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂第2版）」、「プールの安全標準指針」について各施設管理者へ周知を行うとともに、社会資本整備総合交付金等により、地方公共団体における公園施設の安全・安心対策を重点的に支援している。