第1節 ICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進

■2 自動運転の実現

 国連の自動車基準調和世界フォーラム(WP29)の下に設立された自動運転分科会(平成26年11月設立)及び自動操舵専門家会議(27年2月設立)において、日本が共同議長に就任し、自動運転にかかる国際的な安全基準等の検討を主導している。
 国内においても、28年度より第6期ASV推進計画において、自動運転の実現に必要な先進安全技術について、開発・実用化の指針を定めることを念頭に具体的な技術の要件等について検討を開始した。また、府省連携施策である戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)において、通信利用型運転支援システムの実用化に向けた実証実験等の取組みを実施するとともに、経済産業省と共催で自動走行ビジネス検討会を開催し、15年程度先を見据えた自動運転の目指すべき方向性とその実現のための課題についての整理を行った。
 さらに、28年12月、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省自動運転戦略本部」を立ち上げ、物流や中山間地域をはじめとする公共交通への活用戦略、インフラ整備、車両の技術基準等、自動運転にまつわる重要事項に関する国土交通省の方針の検討を行った。


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