■2　住まい方について求められるすがた

（1）都市機能の集約化など持続可能な地域づくり
　全ての地域において、暮らしを支えるコミュニティに対する不安があり、さらに、地方においては、病院などの都市施設、車に依存した社会、楽しめる場所の不足、コミュニティの維持等に対する不安が大きい。
　このことから、今後の更なる人口減少や居住地域の低密度化等を踏まえると、地域の持続可能性を高める都市機能の集約化、公共交通の再構築、コミュニティの維持等に関する取組みが求められる。

（2）高齢者等が安心して住まい続けられる環境の整備
　全ての地域において、現在の住居の維持管理費用に対する不安があり、また、高齢者をはじめとして全世代にわたり、「安心して暮らし続けられる住まいの整備」に対するニーズは高い。
　このことから、住宅確保やバリフリーの整備等、高齢者等が安心して住まい続けられる環境の整備に関する取組みが求められる。

（3）ワークライフバランスを支える住まい方の支援
　20〜30代が求める今後の住まい方は、職場内や近隣への子育て支援施設整備による職育近接等であり、ワークライフバランスを支える住まいに対するニーズは高い。
　このことから、職育近接、職住近接、三世代同居の推進等、ワークライフバランスを支える住まい方の支援が求められる。

（4）地方移住など人の交流が広がる住まい方の支援
　地方移住の受入れ側となりうる5万人未満市町村の60〜70代の高年層や20代、そして地方移住をする側となりうる三大都市圏の20代を中心として、田舎暮らしなど地方移住の推進について、関心が高いことが推察される状況にある。
　このことから、地方移住、二地域居住など、人の交流が広がる住まい方を支援する取組みが求められていると言える。さらに、この取組みは、人と人のつながりの場の提供に貢献すると考えられるものであり、全ての地域において不安を抱いている「コミュニティの弱さ」に対する支援にもなりうると考えられる。