■3　高齢者等に優しい移動の確保

（公共空間におけるバリアフリー化の進展）
　高齢者、障害者、子育て世代など、全ての人々が安心して生活・移動できる環境を実現することが求められており、そのためには、公共空間のバリアフリー化の進展が必要不可欠である。
　このような中、国土交通省は、公共交通施設や建築物に対して、バリアフリー化に関する基準を定めるとともに、その基準への適合を促している（図表3-4-8）。また、市町村が定める駅前広場等の重点整備地区における取組みに対して、支援を行っている（図表3-4-9）。

　さらに、2018年2月には、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」を国会に提出した。同法は、一億総活躍社会の実現や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会の実現に向けて、1)公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取組みの推進、2)バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組み強化等を主な内容とするものである。