第1節　復旧・復興の現状と対応策

第II部　国土交通行政の動向

第1章　東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組み

第1節　復旧・復興の現状と対応策

　東日本大震災からの復興の加速は、国土交通省の最優先課題の一つである。発災当初は約47万人に上った避難者は減少したが、今なお、約7万1千人もの方々^注1が47都道府県、1,044市区町村^注2において避難生活を続けられている。多くの恒久住宅が完成するなど、インフラ関係の復興は着実に進展している一方、依然として多くの方々が不自由な生活を強いられており、一日も早く生活や生業を再建するための支援が必要となっている。国土交通省としては、平成32年度までの復興期間の「総仕上げ」に向け、被災地の方々に復興を実感していただけるよう、地方整備局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁等のそれぞれの現場において、被災地の声をしっかりと受けとめ、総力を挙げて取り組んでいく。
　道路・港湾等の基幹インフラの復旧・復興や、住まいの再建は順調に進んでおり、引き続き、着実に取組みを進めていく。また、住民の帰還促進や生活の利便性の向上を図るため、持続可能な地域公共交通網の形成など、ソフト面での支援にも取り組んでいく。被災地における生業の再生には、観光の振興が重要であることから、風評の払拭に向けた取組など東北への誘客促進について、各県の状況に応じてきめ細かく丁寧に取り組む。福島の復興・再生については、特定復興再生拠点の整備等について、必要な支援を行う。