コラム 新たな「総合物流施策大綱（2017年度〜2020年度）」について〜「強い物流」の実現に向けて〜
平成29年７月、新たに「総合物流施策大綱（2017年度〜2020年度）」を閣議決定しました。
平成９年に初めて策定した「総合物流施策大綱」から一貫して目指していた「高品質で低コストの物流」は、我が国における経済成長を後押ししてきましたが、一方で物流分野における労働力の高齢化や人手不足等、物流の持続性・安定性の課題が顕在化するようになりました。また、EC市場の急速な拡大等による輸送の小口多頻度化や、厳しい時間的制約の中で複雑化するニーズに対応するため、物流の生産性を向上させることが急務となっています。
本大綱では、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現するため、働き方改革や新技術の活用等、６つの視点から、今後の物流施策の方向性を示しています。
1)「サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革」（＝繋がる）〜競争から共創へ〜
2)「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現」（＝見える）
3)「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現」（＝支える）〜ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上〜
4)「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築」（＝備える）
5)「新技術（IoT、ビッグデータ、AI等）の活用による“物流革命”」（＝革命的に変化する）
6)「人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等」（＝育てる）
