第6節　海洋政策（海洋立国）の推進

■1　海洋基本計画の着実な推進

　四方を海に囲まれている我が国は、広大な海をフロンティアとして認識し、真の「海洋立国」を実現していく必要があることから、海洋に関する行政分野の多くを所管する国土交通省では「海洋基本法」に基づく「海洋基本計画」の下、関係機関と連携しつつ、海洋政策を推進している。
　具体的には、海洋再生可能エネルギーの利活用や海洋資源等の開発・利用、海洋開発人材の育成、エネルギー等の効率的な海上輸送、海洋産業の振興等に取り組んでいるほか、戦略的海上保安体制の構築、海洋由来の自然災害対策や沖ノ鳥島の保全・管理、低潮線の保全及び特定離島における活動拠点の整備等を推進している。
　この他、平成29年4月には「有人国境離島の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」が施行され、それに伴い、内閣府において、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」が策定された。同法及び同方針等に基づき、有人国境離島地域が有する活動拠点としての機能を維持する上で重要な港湾等の整備等を進めている。
　また、29年の「海の日」における安倍内閣総理大臣メッセージでは、全国の市町村等と連携し、海洋教育を一層推進していくことや、「開かれ安定した海洋」の実現には、世界の海上保安機関の連携が重要であると表明された。このような状況を踏まえ、将来の海洋産業を担う人材を確保するため、初等中等教育における海洋教育プログラム等の作成を進めるとともに、職業観を醸成する取組み（キャリア教育）を実施しているほか、同年9月には、世界各国及び地域の海上保安機関等から長官級が参加する「世界海上保安機関長官級会合」を世界で初めて東京にて開催したところである。
　なお、30年5月には新たな「海洋基本計画」が閣議決定されたところであり、国土交通省においても、本計画の下、引き続き海洋政策を着実に推進していくこととしている。