第8節 水循環政策の推進

■2 流域マネジメントの推進

 流域の森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、又は改善するため、水循環に関する施策を通じ、関係する行政などの公的機関、事業者、団体、住民等が連携して活動することを「流域マネジメント」とし、更なる普及と活動の活性化を推進している。
 平成29年度は、「先進的な流域マネジメントに関するモデル調査」として6団体の取組みの実態調査や活動支援を実施したほか、健全な水循環の維持又は回復に取り組む各地域の計画を「流域水循環計画」として29年4月に10計画、30年1月に2計画を公表した(30年3月時点で合計29計画)。
 
図表II-2-8-1 平成29年度 流域マネジメントの推進施策(モデル調査・流域水循環計画)
図表II-2-8-1 平成29年度 流域マネジメントの推進施策(モデル調査・流域水循環計画)

 また、平成30年3月には、流域水循環協議会設立や流域水循環計画策定のノウハウを紹介した「流域マネジメントの手引き」の公表、流域マネジメントの取組の鍵となるポイントについて具体事例を用いて紹介した「流域マネジメントの取組事例集」を公表した。
 更に、初めての財政的支援として、平成30年度より、社会資本整備総合交付金の配分に当たって、「流域水循環計画」に基づき実施される事業を含む整備計画である場合には、一定程度配慮されることとなった。
 一方、普及啓発においても、水循環政策本部が主催する初めてのシンポジウム「水循環シンポジウム2017」を平成29年11月24日に開催し、全国において水循環に関する取組みを行っている組織・担当者の連携を強化させ取組みを加速させる提言を取りまとめた。


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