第2節 地域活性化を支える施策の推進
■1 地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み
（1）地方における地方創生・地域活性化の取組み支援
地方創生は国による全国一律の取組みではなく、地域ごとに異なる資源や特性を地方自らが活かし、それぞれ異なる課題に対応することで、人口減少を克服する取組みである。地方公共団体が各自の戦略に沿って施策の企画立案、事業推進、効果検証を進めていくに当たり、情報面・人材面・財政面から国は伴走的な支援を続けている。
情報面の支援としては、地域経済に関する官民のビッグデータを分かりやすく「見える化」した、地域経済分析システム（RESAS）を提供している。地域の現状や課題の把握、強み・弱みや将来像の分析、基本目標やKPIの設定、PDCAサイクルの確立に活用することで、地方公共団体や民間企業や住民・NPO等の地方創生の取組みを支援している。
人材面の支援としては、地方創生カレッジにより地方創生に必要な専門人材を育成・確保するとともに、各府省に相談窓口を設ける地方創生コンシェルジュ、国や民間企業等の職員を小規模自治体に派遣する地方創生人材支援制度による支援を行っている。
財政面の支援としては、地方公共団体が複数年度にわたり取り組む先導的な事業を安定的・継続的に支援する地方創生推進交付金、地方公共団体が行う地方創生の取組みに対する企業の寄附について税額控除の優遇措置を講じる地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）等により、地方が地方創生に中長期的見地から安定的に取り組むことができるよう、支援を行っている。
国土交通省においても、全国各地個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組みが一層推進されることを目指し、良好な社会資本と関わりのある地域活動を「手づくり郷土（ふるさと）賞（国土交通大臣表彰）」として昭和61年度より表彰している。平成29年度は「手づくり郷土賞グランプリ2017〜磨いて 光った 郷土自慢〜」を開催し、同年度の受賞団体19団体（大賞部門3団体、一般部門16団体）が一堂に会してプレゼンテーションを行い、大賞部門、一般部門それぞれのグランプリ及びベストプレゼン賞の受賞団体を決定した。また、地域づくりに役立つ好事例としてメルマガで広く情報発信注している。
（2）民間のノウハウ・資金の活用促進
地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行う都市再生整備計画事業と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたもの等、優良な民間都市開発事業に対し、民都機構による出資又は共同施行等の支援を行った。あわせて、民都機構が地域金融機関と共同でまちづくりファンドを立ち上げ、エリアをマネジメントしつつ、複数のリノベーション事業等を連鎖的に進めていく「まちづくりファンド支援事業（マネジメント型）」を創設した。
