■2　離島振興

　「離島振興法」に基づき、都道県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、「離島活性化交付金」により、離島における産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、安全・安心な定住条件の整備強化等の取組みへの支援等を行っている。
　平成29年度は、島の魅力ある資源をフル活用し、島内に広く経済波及効果をもたらすための指針となる「滞在交流型観光を通じた離島創生プラン」を公表した。