■1　防災意識社会への転換

　近年発生した数多くの災害の教訓を踏まえ、行政・住民・企業の全ての主体が災害リスクに関する知識と心構えを共有し、洪水・地震・土砂災害等の様々な災害に備える「防災意識社会」へ転換し、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員する。
　頻発、激甚化する水災害に対しては、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるため、「水防災意識社会」を再構築するハード・ソフト一体となった取組を進めている。特に、九州北部豪雨等の課題を踏まえてとりまとめた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」に基づき、全国の中小河川において、今後、概ね3年間（平成32年度目途）で緊急的に治水対策を推進する。
　また、気候変動により水害、土砂災害、渇水被害の頻発化、激甚化が懸念されている状況を踏まえ、施設の整備等を着実に進めるとともに、施設の能力を大幅に上回る外力に対する施策にも取り組んでいる。特に社会経済の壊滅的な被害を回避するための対策については、関東、中部、近畿の各地方整備局において浸水区域外も考慮した被害想定や対策計画を平成29年8月までに公表し、これを踏まえ、「社会経済被害の最小化」を実現するため、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を、省の総力を挙げて進めている。
　切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震に対しては、想定される具体的な被害特性に合わせ、避難路・避難場所の整備、ゼロメートル地帯の堤防の耐震化等、実効性のある対策を推進する。
　特に、開催までおよそ2年半となった2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対して、平成29年8月に策定した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ」に基づき、首都地域の防災対策に万全を期す。

（1）水防災意識社会の再構築の加速化
1)水防災意識社会再構築ビジョン
　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化していることを踏まえ、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備えるため、平成27年12月に「水防災意識社会 再構築ビジョン」を策定し、全ての国管理河川とその沿川市町村において、各地域で河川管理者・地方公共団体等からなる協議会を設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進してきた。
　このような中、28年8月に相次いで発生した台風に伴う豪雨により、北海道や東北地方の中小河川等で堤防決壊等の氾濫被害が発生し、特に岩手県が管理する小本川では要配慮者利用施設において入所者が逃げ遅れて犠牲になるなど、痛ましい被害が発生した。これらを受け、29年1月には「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」が社会資本整備審議会より答申された。

2)平成29年7月九州北部豪雨等の豪雨災害を踏まえた対応
　平成29年7月九州北部豪雨等の近年の豪雨災害を踏まえて実施した、全国の中小河川の緊急点検の結果を基に、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」として、今後概ね3年間（平成32年度目途）で土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備、多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河道の掘削等、危機管理型水位計（洪水時に特化した低コストの水位計）の設置などハード・ソフト対策を推進し、水防災意識社会を再構築するための取組みを更に加速していく。

（2）水災害に関する防災・減災への対応
　我が国における平成25年の伊豆大島をはじめとする災害、米国における24 年のハリケーン・サンディによる高潮被害等、台風等に伴う大規模な水災害が頻発化・激甚化している。こうした状況を踏まえ、26年1月に国土交通大臣を本部長とする「国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部」を設置し、同本部の下に「地下街・地下鉄等ワーキンググループ」、「防災行動計画ワーキンググループ」、「壊滅的被害回避ワーキンググループ」を設け、検討を進めている。
　「地下街・地下鉄等ワーキンググループ」においては、地下空間の課題への対応を取りまとめ、関係機関に周知した。これも踏まえ、三大都市圏等において、地下街・地下鉄及び接続ビルが連携した浸水対策が進められている。
　「防災行動計画ワーキンググループ」においては、市町村長が避難勧告等を適切なタイミングで発令できるよう支援する、全国の直轄河川を対象とする避難勧告等の発令に着目したタイムラインの策定や、荒川下流域において、自治体、鉄道、電力、通信、福祉施設など多数の関係者が連携したタイムラインを策定した。これを踏まえ、石狩川（北海道）、球磨川（熊本県）をはじめ、全国各ブロックで協議会を設置し、多数の関係者が連携したタイムラインの検討を進めている。28年8月には、「タイムライン（防災行動計画）策定・活用指針（初版）」を策定・公表し、市町村や防災に関係する機関に周知している。また、都道府県管理河川についても、洪水予報河川や水位周知河川を中心にタイムラインの作成を進めている。
　「壊滅的被害回避ワーキンググループ」においては、27年1月に公表された「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」において、「少なくとも命を守り、社会経済に対して壊滅的な被害が発生しない」ことを目標とし、危機感を共有して社会全体で対応することが必要であるという方向性が示された。これを踏まえ、大規模水害時の社会経済の壊滅的な被害回避に向け、東京・名古屋・大阪において、地方整備局が中心となり、企業等と連携して、停電や鉄道の不通など浸水区域外にも及ぶ被害想定や対策計画の検討を進め、29年8月までに公表した。
　29年8月には、「第5回 国土交通省 水災害に関する防災・減災対策本部」を開催し、「水防災意識社会」再構築の取組を加速させ、大規模水害による壊滅的な被害を回避し、「社会経済被害の最小化」を実現するため、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を省の総力を挙げて進めること、平成29年7月九州北部豪雨を踏まえた対応、30年度の重点対策を決定した。30年度の重点対策の具体事例としては、1)港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策の検討、2)地域における気象防災支援の強化などを決定した。

（3）気候変動への対応
　気候変動により水害（洪水、内水、高潮）、土砂災害、渇水被害の頻発・激甚化が懸念されている。平成27年8月には、社会資本整備審議会より「水災害分野における気候変動適応策のあり方について〜災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会へ〜」が答申された。
　激化する災害に対処するため、比較的発生頻度の高い外力に対し、施設により災害の発生を防止し、施設の整備等を着実に進めることが適応策としても重要である。さらに、施設の能力を上回る外力に対しては、施設の運用、構造、整備手順等の工夫を図る等、施策を総動員してできる限り被害を軽減する施策に取り組む必要がある。施設の能力を大幅に上回る外力に対しては、ソフト対策を重点に壊滅的被害を回避するための施策を推進していく必要がある。
　今後「気候変動の影響への適応計画（27年11月閣議決定）」や「国土交通省気候変動適応計画（27年11月）」に基づき、気候変動の影響への適応策に取り組む。

（4）南海トラフ巨大地震、首都直下地震への対応
　南海トラフ巨大地震が発生した場合、関東から九州までの太平洋側の広範囲において、震度6弱から震度7の強い揺れが発生し、巨大な津波が短時間で、広範囲にわたる太平洋側沿岸域に襲来することが想定されている。死者は最大で約32万人にのぼり、交通インフラの途絶や沿岸の都市機能の麻痺等の深刻な事態が発生し、我が国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じることが想定されている。
　また、首都直下地震が発生した場合、首都圏の広域において震度6弱から震度7の強い揺れが発生することが想定されており、首都圏は、他の地域と比べ人口や建築物、経済活動が極めて高度に集積していることから、人的・物的被害や経済被害が甚大なものになると予想される。さらに、首都圏には政治・行政・経済の首都中枢機能も集積しているため、国全体の経済活動等への影響や海外への波及も懸念されている。
　これらの国家的な危機に備えるべく、多くの社会資本の整備・管理や交通政策、海上における人命・財産の保護等を所管し、また全国に多数の地方支分部局を持つ国土交通省では、平成25年に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、省の総力をあげて取り組むべきリアリティのある対策を「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」として、26年4月1日に策定した。南海トラフ巨大地震については、本対策計画の策定とあわせて、地方ブロックごとに、より具体的かつ実践的な「地域対策計画」を策定した。29年8月には「第7回 南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」において、「防災意識社会」への転換の取組を加速させること、「国土交通省首都直下地震対策計画」を踏まえた具体的なアクションプランを示した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ロードマップ［第1版］」、発災後速やかにTEC-FORCE等を派遣するための「首都直下地震におけるTEC-FORCE活動計画」を決定したほか、両対策計画のこれまでの実施状況をフォローアップしたうえで重点対策を決定した。
　30年度の重点対策の具体事例としては、1)東京オリ・パラ開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイト（防災ポータル）の構築、2)道路啓開計画の深化、3)広域応援部隊進出における海上輸送対策の実施などを決定した。