第4節 交通分野における安全対策の強化

■4 航空交通における安全対策

(1)航空の安全対策の強化
1)航空安全プログラム(SSP)
 航空局は、国際民間航空条約第19附属書に従い、民間航空の安全に関する目標とその達成のために講ずべき対策等を定めた航空安全プログラム(SSP)を平成26年4月から実施している。さらに27年度に、今後5年程度に実施するべき安全施策の方向性を整理した、「航空安全行政の中期的方向性」を策定しているが、近年自家用の小型航空機等の事故が頻発していることを踏まえ、28年度より小型航空機に係る更なる安全対策の方向性を追加したところである。
 また、報告が義務づけられていない航空の安全情報を更に収集し、安全の向上に役立てるため、26年7月より航空安全情報自発報告制度(VOICES)を運用しており、空港の運用改善等に向けた提言が得られている。周知活動の効果もあり29年度の報告数は前年度より2割程度増加しているが、引き続き安全情報の重要性の啓蒙を通じ、制度の更なる活用を図るとともに、得られた提言を活用して安全の向上を図ることとしている。
 
図表II-7-4-7 国内航空会社の事故件数及び発生率
図表II-7-4-7 国内航空会社の事故件数及び発生率
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2)航空輸送安全対策
 特定本邦航空運送事業者において、乗客の死亡事故は昭和61年以降発生していないが、安全上のトラブルに適切に対応するため、航空会社等における安全管理体制の強化を図り、予防的安全対策を推進するとともに、国内航空会社の参入時・事業拡張時の事前審査及び抜き打ちを含む厳正かつ体系的な立入監査を的確に実施している。また、オープンスカイ政策の推進による外国航空会社の乗り入れの増加等を踏まえ、我が国に乗り入れる外国航空機に対して立入検査等による監視を強化してきたところである。
 平成29年9月に航空機からの落下物事案が発生したことから、落下物の未然防止対策及び事後の迅速な事案究明・対応等を推進するため、同年11月より有識者や実務者等から構成される「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を開催している。同会議において、30年3月に航空会社が遵守すべき落下物防止対策基準案を取りまとめたところである。また、29年11月より、国際線が多く就航する空港を離着陸する航空機に部品欠落が発生した場合、外国航空会社を含む全ての航空会社等から報告を求めている。

3)国産ジェット旅客機の安全性審査
 我が国初となる国産ジェット旅客機の開発に伴い、国土交通省では、設計・製造国政府として、安全・環境基準への適合性の審査を適切かつ円滑に実施するため、審査体制を構築・拡充するとともに、米国・欧州の航空当局と密接に連携した審査を行っている。現在4機の飛行試験機が米国に空輸され、飛行試験や地上試験が実施されており、国土交通省からも職員を米国に常駐させる等により、飛行試験も含めた開発活動の監視・監督を行っているところである。平成32年半ばに予定されている初号機納入に向け、引き続き、適切かつ円滑な安全性審査を継続していく。

4)無人航空機の安全対策
 無人航空機については、飛行する空域や飛行方法などの基本的なルールを定めた改正航空法が平成27年12月に施行され、29年度は12月末時点で14,065件の許可・承認を行った。また、関係府省庁、メーカー、利用者等の団体から構成される官民協議会において28年7月にとりまとめられた「小型無人機の更なるの安全確保に向けた制度設計の方向性」に基づき、29年3月に「航空機、無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会」を設置した。同検討会の議論を踏まえ、航空機と無人航空機、無人航空機同士の衝突回避策等について、中間取りまとめを行った。さらに、同年9月に国土交通省・経済産業省において「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」を設置し、無人航空機の目視外飛行に関する要件を30年3月に取りまとめた。

5)小型航空機の安全対策
 小型航空機については、従来から操縦士に対する定期的な技能審査制度の構築などの対策を実施してきたが、平成27年7月に東京都調布市で発生した住宅への墜落事故など、近年事故が頻発している状況にある。これを受け、国土交通省航空局は、全国主要空港における安全講習会の開催、小型航空機の整備士を対象とした講習会を新たに開催、自家用機の航空保険加入の促進などの追加対策を講じてきたところ。また、調布墜落事故の事故調査報告書が29年7月に公表され国土交通省に対する勧告が発出されたことを受け、同勧告内容を踏まえた安全啓発リーフレットを作成・配布し、定期的な技能審査を通じて操縦士の理解を確認するなどの取組みを進めた。今後とも、28年12月から定期的に開催している「小型航空機等に係る安全推進委員会」を通じて、有識者や関係団体等の意見を踏まえながら、小型航空機の総合的な安全対策を一層推進していくこととしている。その他、超軽量動力機、パラグライダー、スカイダイビング、滑空機、熱気球等のスカイレジャーの愛好者に対しては、(一財)日本航空協会、関係スポーツ団体等を通じた安全教育の充実、航空安全に係る情報提供など、スカイレジャーに係る安全対策を行っている。

(2)安全な航空交通のための航空保安システムの構築
 航空機の安全運航及び定時運航を図り、かつ管制業務等の円滑な実施を支援するため、既存のシステムを統合した新たな管制情報処理システムの整備を引き続き進めていく。
 平成29年度は、鹿児島空港及び宮崎空港に空港管制処理システムを導入した。


注 客席数が100又は最大離陸重量が5万キログラムを超える航空機を使用して航空運送事業を経営する本邦航空運送事業者のこと


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