■5　航空、鉄道、船舶事故等における原因究明と再発防止

　運輸安全委員会の調査対象となる事故等は、平成29年度中、航空31件、鉄道14件、船舶873件発生しており、原因究明と再発防止等を目的とした調査を行っている。
　29年度に調査を終えた航空事故等については、27年7月に調布市で小型機が住宅に墜落し、搭乗者2名と住民1名が死亡、搭乗者3名と住民2名が負傷した事故についての調査報告書を29年7月に公表するなど、31件の調査報告書を公表した。
　同様に鉄道事故等については、28年4月の熊本地震に伴い発生した九州新幹線列車脱線事故についての調査報告書を29年11月に公表するなど、28件の調査報告書を公表した。
　同様に船舶事故等については、28年12月に島根県松江市美保関灯台北方沖で漁船大福丸が転覆沈没し、乗組員4名が死亡、5名が行方不明となった事故についての調査報告書を29年11月に公表するなど、966件の調査報告書を公表した。
　運輸安全委員会は、船舶事故等の多発海域や事故等の調査結果をインターネット上で電子地図に表示し検索できる「船舶事故ハザードマップ」をはじめ、国際的な船舶の安全航行に資するよう世界11か国の情報を加えた「船舶事故ハザードマップ・グローバル版」及びスマートフォンやタブレット端末に対応した「船舶事故ハザードマップ・モバイル版」を公開している。