コラム　下水道の持続可能な事業運営に向けて

　下水道の事業運営については、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化等によりその環境は厳しさを増しており、効率的な事業運営が一層求められています。
　持続可能な下水道の事業運営に向け、「経済財政運営と改革の基本方針2017」も踏まえて、平成34年度までの広域化を推進するための目標として、「汚水処理施設の統廃合に取り組む地区数」及び「全ての都道府県における広域化・共同化計画の策定」の2つを設定しました。各都道府県に対しては、平成34年度までの計画策定と30年度早期の検討体制構築を、関係4省（総務省、農林水産省、国土交通省、環境省）連名で要請しているところです。
　国土交通省は、広域化の取組を財政面から支援するため、30年度予算より、広域化に関する計画策定から取組までを総合的に支援する「下水道広域化推進総合事業」を創設します。
　また、技術面からも支援するため、先行して広域化・共同化計画策定に取り組む都道府県をモデルケースとして具体的な検討を支援するとともに、今後はこれらの検討成果を全国へ水平展開していきます。
　地方公共団体において、より効率的な下水道施設の整備・管理運営がなされるよう、引き続き財政面、技術面の双方から支援を行います。