第2節　国際交渉・連携等の推進

■1　経済連携における取組み

（1）環太平洋パートナーシップ（TPP）協定
　TPP協定は、アジア・太平洋地域の貿易・経済活動のルールの礎となる経済連携協定であり、我が国にとっても、アジア・太平洋地域の成長を取り込むための成長戦略の柱である。我が国は平成25年7月に交渉参加し、27年10月には、TPP協定が大筋合意され、28年2月に署名、同年12月国会において承認され、関連法案が成立した。29年1月には米国が離脱したものの、同年11月に11カ国による新たなTPP協定（CPTPP）が大筋合意された。政府調達分野では、マレーシアやベトナム等で新たに一般競争入札が義務付けられるなどにより、我が国のインフラシステム海外展開の促進に繋がることが期待される。また、27年11月に政府として取りまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」についても、日EU・EPAの大枠合意も踏まえ、29年11月に改訂された。

（2）日EU・EPA等の経済連携協定／自由貿易協定（EPA／FTA）
　我が国は、アジア・太平洋地域、東アジア地域、欧州等との経済連携を戦略的に推進しており、平成30年3月現在、15の国・地域（TPPを除く）とのEPAについて、発効済み・署名済みである他、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）等の締結に向けた交渉に取り組んでいる。EPA/FTAを活用し、我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手への外資規制の撤廃・緩和等を通じたサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する参加機会の拡大に取り組んでいる。
　日EU・EPAについては、25年3月に交渉開始を決定し、29年7月に大枠合意の達成が確認され、同12月に交渉の妥結が確認された。交渉の妥結を受け、国土交通省を含む日本政府全体で早期の署名・発効に向けた取り組みを加速している。国土交通分野の主な合意内容として、政府調達の鉄道分野について、日本・EU双方の市場アクセスの改善が図られることとなった。また、自動車の環境・安全基準については、国連における基準認証の国際調和を促進するための日本・EUの協力等について合意した。
　RCEPについては、ASEAN諸国、中国、韓国、オーストラリア等16か国が交渉に参加している。25年5月より交渉を開始し、30年3月現在までに21回の交渉会合が実施されている。

（3）世界貿易機関（WTO）
　日本を含む有志国・地域により、サービス分野の一層の貿易自由化を目的とした新サービス貿易協定（TiSA）の策定に向けた議論が行われており、平成25年6月から交渉を開始している。