■4　電子政府の実現

　「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等に基づき、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。なかでも、国・地方を通じた行政全体のデジタル化等、国民・事業者の利便性向上に大きく影響する施策については、「デジタル・ガバメント実行計画」（平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定）に基づき政府全体で進めるべき取組みとして強力に推進している。
　自動車保有関係手続に関しては、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等の諸手続をオンラインで一括して行える“ワンストップサービス（OSS）”を関係府省庁と連携して推進している。これまでOSSは新車の新規登録の手続が11都府県で導入されているに過ぎなかったが、平成29年4月より、その対象手続・地域を抜本的に拡大した。具体的には継続検査（いわゆる車検）、移転・変更登録、中古車の新規登録等ほぼすべての手続をOSSの対象とするとともに、国と都道府県のシステムを一体的に開発することにより都道府県の負担を軽減し、順次OSSを実施していくこととしている。今後も「日本再興戦略」、「世界最先端IT国家創造宣言」等の政府の方針を踏まえ、マイナンバーカードを活用した更なる利便向上策等について検討を進めていく。