第6節　福島の復興・再生等
　東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、避難指示区域における避難指示対象者数は、約2.4万人（内閣府調べ）（注1）、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、約5万人（福島県調べ）（注2）に及んでいる。これまでに居住制限区域、避難指示解除準備区域の多くは避難指示が解除された。帰還に向けた環境整備を進め、帰還支援策や新生活支援を一層深化するとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組みを拡充していく必要がある。
　また、帰還困難区域においては、平成29年5月に公布・施行された改正福島復興再生特別措置法により、おおむね5年以内に避難指示を解除し居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度が創設された。同年9月以降、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町における特定復興再生拠点区域復興再生計画について認定を行い、一部では整備を開始している。帰還に向けた環境整備を進め、早期帰還支援策や新生活支援を一層深化するとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組みを拡充していく必要がある。
　国土交通省としては、工程表に基づくインフラ復旧・復興や避難者向けの高速道路無料措置、東北観光における風評被害の払しょく等を行っていく。また、特定復興再生拠点区域においては、自治体が行うインフラ整備事業の代行や、新市街地の整備の支援を行えるよう措置している。以上のような取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還・生活の再建を実現していく。

注1　平成29年4月1日現在。
注2　平成30年2月現在。