コラム　地域における気象防災業務のあり方
　「防災意識社会」への転換に貢献していくため、気象庁では、有識者等からなる「地域における気象防災業務のあり方検討会」（座長：田中淳東京大学大学院教授）を開催し、地域の気象防災に一層資する気象台の業務の方向性について、検討いただきました。その検討の成果として「地域における気象防災業務のあり方」（報告書）が平成29年8月に取りまとめられました。
　・自治体、関係機関等と一体となって、地域の気象防災に一層貢献すること
　・市町村が防災気象情報を緊急時の防災対応判断に一層「理解・活用」（読み解き）できるよう、平時からの取組を一層推進すること
　これを受け、気象庁では、「顔の見える関係」の構築など平時からの取組を強化するとともに、緊急時にはホットライン等により適時的確な解説を実施し市町村等の防災対応を強力に後押しする等の取組を順次進め、気象防災の関係者と一体となって地域の気象防災業務を推進していくこととしています。
地域の気象防災における気象台の役割と取組（イメージ）
【気象庁防災対応支援チーム（JETT）の創設】
　気象庁では、災害の発生が予見される、または災害が発生した際に、TEC-FORCEの一員として都道府県または市町村に気象台職員を迅速に派遣し、災害対応現場におけるニーズに対応した気象状況の解説により自治体の災害対応を支援するため、現地の気象台を中心として、近隣の気象台等の地域を熟知した職員で構成する「気象庁防災対応支援チーム（JETT）」を平成30年5月に、創設しました。
【ホットラインの活用事例】
　平成29年7月に秋田県で発生した豪雨では、地元の秋田地方気象台長から被害が想定される市町村長へのホットラインにより、大雨に対する厳重な警戒を直接電話で強く呼びかけるとともに、河川事務所長からもホットラインを行い、河川水位の情報提供や職員・ポンプ車の派遣について市町村長と直接相談するなど、避難勧告等の判断や防災活動を支援しました。