2　災害に備えた体制の充実

2　災害に備えた体制の充実

（1）安全・安心のための情報・広報等ソフト対策の推進
　近年多発した自然災害や事件・事故に対応するため、安全・安心に関する情報や広報等のソフト面での具体的な対策として、平成18年6月に「国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱」を策定した。19年6月時点で、大綱に掲げている100を超える施策について進捗状況の点検を行い、着実に各種施策に取り組んでいる。

（2）防災情報の高度化
　自然災害に伴う人命等の被害をできるだけ軽減するため、ハード整備に加え、関係機関が連携して防災情報を収集・活用し、的確な危機管理活動を可能とするとともに、国民の的確な判断や避難行動等につながる情報をわかりやすく提供するなど、災害に対する安全性を高めるための総合的なソフト施策を推進している。
1)防災情報の集約
　ホームページ「防災情報提供センター」^（注1）では、国民が防災情報を容易に入手・活用できるよう、国土交通省が保有する雨量情報や災害対応等の情報を集約・提供している。また、地理情報システム（GIS）を活用し、気象、河川の水位、潮位、地殻変動の蓄積データ等を利用できるようにしている。
2)ハザードマップ等の整備
　災害発生時に、住民が適切な避難行動がとれるよう、避難場所、避難経路等を住民にあらかじめ周知することが重要である。このため、市町村によるハザードマップの作成・配布を促進するとともに、平成19年より全国の各種ハザードマップを検索閲覧できるインターネットポータルサイトを開設している。^（注2）

　洪水ハザードマップについては、17年に「水防法」が改正され、洪水ハザードマップの作成を義務化し、作成に関する手引き等を示している。あわせて、河川はん濫時の浸水深や避難所等の洪水関連標識を電柱等に表示する「まるごとまちごとハザードマップ」を18年より推進している。

　津波・高潮ハザードマップについては、東海地震、東南海・南海地震等の大規模災害対策の一つとして、関係省庁が連携して、作成マニュアルや事例集を示している。
　土砂災害ハザードマップについては、ハザードマップに関する調査を充実させるため「土砂災害防止対策基本指針」を18年に変更するなど、土砂災害警戒区域等の指定に合わせてハザードマップの整備を促進している。
　火山ハザードマップについては、火山活動による社会的影響の大きい29火山を公表している。
3)洪水等に関する防災情報の提供
　洪水に対する注意喚起や円滑な避難等に資する情報提供を行うために、大河川では洪水予報河川を指定し、洪水予報（はん濫注意情報・はん濫警戒情報等）の周知等が行われている。しかしながら、平成16年の水災では洪水予報の難しい中小河川において被害が多発したことから、17年の「水防法」改正を受け、洪水予報河川以外の主要な中小河川を、避難勧告発令の目安となる避難判断水位（特別警戒水位）への到達情報の周知等を行う水位周知河川（水位情報周知河川）として指定した。19年12月現在、洪水予報河川は317河川、水位周知河川は1,109河川が指定されている。
　なお、両河川では浸水想定区域の指定・公表が義務付けられ、19年12月末現在、926河川で指定・公表している。
　洪水時等に河川管理者から提供される防災情報では、住民にとってわかりにくい特殊な用語等が用いられていたことから、これを改善するとともに、住民、市町村の防災担当者、報道機関等に正確に理解され、受け手の的確な判断や行動につながる情報とするため、19年度より洪水予報の発表形式等を改善した。

　また、インターネットや携帯電話を通じた情報提供を目的として「川の防災情報」^（注3）を開設し、一般向けに即時の水位・雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報の提供を行っている。19年9月の台風第9号接近時には、一日当たり約330万件の利用があるなど、河川情報の提供に役立っている。

　さらに、18年度から市町村の防災体制支援を目的として「市町村向け川の防災情報」を開設している。
　なお、国土交通省では、災害時においても回線が輻輳せず、安定した情報伝達を可能にする光ファイバ専用回線のネットワーク網を全国に整備し、19年度末で約400の地方公共団体と接続している。
4)土砂災害警戒情報の発表
　土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害のおそれがある場合に市町村長が避難勧告等を発令する際の判断や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県と気象庁が共同で発表し、都道府県消防防災部局等を通じて市町村等に提供する情報である。平成19年度末までにすべての都道府県で提供を開始した。

5)防災気象情報の高度化
　気象庁では、竜巻等の突風対策のため、気象ドップラーレーダー等を活用した「竜巻注意情報」の提供を平成20年3月より開始した。22年度には「突風等短時間予測情報（仮称）」を提供する予定である。また、多発する台風等の気象災害を踏まえ、警報・注意報については20年度に新しい発表基準を採用し、さらに22年度からは市町村単位に細分化して発表する予定である。
6)緊急地震速報の提供と利活用の促進
　緊急地震速報は、震源に近い地震計で観測された地震波を用いて、地震の震源・規模及び各地の震度等を即座に推定して発表するものである。国民は、これを強い揺れが到達する前に受信し、適切な対策をとることにより、地震被害の軽減を図ることができる。
　気象庁では、事前の周知・広報、利活用の準備期間を経て、平成19年10月1日に一般への提供を開始した。今後はテレビやラジオでの放送のほか、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を利用した防災行政無線、施設等の館内放送、携帯電話等により国民や施設管理者等へ提供され、様々な分野で利活用が進むことが期待される。
　さらに、19年12月の「気象業務法の一部を改正する法律」の施行により、緊急地震速報は地震動の予報・警報として位置付けられ、その確実な提供が確保されることとなった。

（3）地域の防災力の向上
1)高齢者や乳幼児等の災害時要援護者対策
　病院、老人ホーム、幼稚園等の災害時要援護者関連施設における危険箇所について、砂防えん堤等の土砂災害防止施設を重点的に整備している（平成19年度は約910箇所で実施）。また、「土砂災害防止法」に基づき、土砂災害特別警戒区域等内への災害時要援護者関連施設等に係る開発行為の制限等を推進している。さらに、「水防法」に基づき市町村が災害時要援護者関連施設への洪水予報等の伝達方法を策定するに当たり、都道府県と連携してアクションプログラム等による支援を行っている。

2)水防体制の強化
　平成19年2月に、水防団等の技術力の向上を支援するため、市町村等の要請を受けて水防訓練・講習会等に水防専門家を派遣する「水防専門家派遣制度」を創設した。これにより、水防技術の指導者が不足する市町村等でも、専門的な技術指導を受けることができるようになった。
3)防災教育の推進
　災害の被害軽減に資する防災教育を支援するため、小学生の学習指導用マニュアルを提供し、学校や市民団体等の要望に応じた講師の派遣や教材の提供等を積極的に実施している。

（4）災害発生時の迅速な初動体制の確立
　国土交通省では、自然災害への対処として、災害に結びつくおそれのある自然現象の予測（気象庁）、災害時の施設点検・応急復旧等の対応（施設管理関係部局）、海上における救助活動（海上保安庁）等を行うとともに、職員の非常参集、災害対策本部の設置等の初動対応体制を構築している。また、地方公共団体等への応援・支援メニューに基づき、関係機関等への応援も積極的に実施している。
1)国土交通省業務継続計画（BCP）の作成
　首都直下地震時の重要業務継続のため、平成19年6月に中央省庁として初めて「国土交通省業務継続計画（BCP）」を作成した。今後、策定した計画に基づく訓練の実施、地方支分部局への展開等を行い、業務継続力の向上を図っていく。
2)災害情報の一元管理
　大規模災害発生時には、国土交通省防災センターを拠点とし、各種の災害情報を一元的に集約して迅速な災害対策を行うとともに、防災関係機関との連絡・調整、広報等総合的な防災体制の強化を図っている。
3)災害に備えた情報通信システム・機械等の配備
　災害時の情報連絡体制を確保するため、本省、各地方支分部局、関係機関等の間で、光ファイバと多重無線通信回線を用いた信頼性の高い自営ネットワークを構築している。また、迅速な災害情報収集、応急復旧等のため、災害対策用ヘリコプター、衛星通信車、排水ポンプ車、照明車等の災害対策用機械を配備し、災害対応に活用している。
4)実践的な危機管理訓練の実施
　災害対応を擬似体験するロールプレイング方式の実践的な危機管理訓練を積極的に実施し、災害対策要員の能力の向上に取り組んでいる。また、地域住民・企業、NPO等のより一層の参加促進、避難場所・避難経路の確認を行うなど、より実践型、参加型の水防演習を実施するとともに、平成19年5月には土砂災害に対する全国統一防災訓練を実施した。
5)危機管理対応の充実・強化
　地球温暖化に伴う災害リスクの増大に対し、危機管理対応を充実・強化するため、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を創設し、人員・資機材の派遣体制等の整備を進めている。
6)海上での初動対策の準備
　海上保安庁では、災害発生に迅速に対応できるよう巡視船艇・航空機を配備し、24時間体制をとっている。また、災害発生時には対策本部等を設置し、巡視船艇・航空機による被害状況調査や救助活動等を迅速かつ的確に実施するなど、災害発生時の初動体制を確立している。

（5）地震・火山活動等の監視体制の充実
1)気象庁における取組み
　（ア）地震・津波対策
　地震・津波による災害の防止・軽減を図るため、全国の地震活動を24時間監視し、地震・津波情報の提供、津波警報等の発表等を行っている。平成19年度は、東海、東南海・南海地震の監視体制強化のため、ケーブル式海底地震計の整備計画を進めた。また、日本海溝・千島海溝地震観測体制の強化のため、自己浮上式海底地震計の整備を行った。さらに19年7月より、地震発生後10～20分程度で地震断層の解析を行うことで、津波警報等の解除や注意報等への切り替えの迅速化を図っている。
　（イ）火山対策
　火山噴火災害の防止・軽減を図るため、全国4箇所の火山監視・情報センターにおいて全国の火山活動を24時間体制で監視し、噴火警報等の迅速かつ的確な発表に努めている。
　平成19年度には、噴火警報の発表開始、避難等の防災対応を踏まえて区分した「噴火警戒レベル」の導入等、防災情報の改善を図った。
2)海上保安庁における取組み
　（ア）海底地殻変動等の監視
　巨大地震の震源となる可能性のある日本海溝、相模トラフ及び南海トラフ周辺において、地殻変動を観測している。また、地震及び火山噴火の予知に資するため、南関東の離島において、GPSにより島しょ等の動きを監視している。

　（イ）海底火山噴火に係る観測等
　海底火山の噴火の前兆として周辺海域に認められる変色水等の現象を観測し、一般航行船舶に情報を提供している。また、海底火山噴火予知の基礎資料とするため、総合的な調査を実施し、海域火山基礎情報の整備を行っている。
3)国土地理院における取組み
　（ア）地殻変動観測・監視体制の強化
　全国の電子基準点を1,238点に増設し、GPS連続観測による国土の監視を図るとともに、陸域観測技術衛星「だいち」を用いた地殻変動の監視を強化している。
　（イ）地震、火山噴火等に伴う自然災害に関する研究等
　GPS、干渉SAR^（注4）、水準測量等測地観測成果から、地震・火山噴火の発生メカニズムを明らかにしている。また、航空機レーザ測量データやGIS等を利用した解析システムを活用し、地形変化による自然災害の軽減に資する研究・技術開発を行っている。さらに、関係行政機関・大学等と地震予知に関する各種データ・情報を交換し、検討を行う地震予知連絡会を運営している。そのほか、海岸昇降検知センターを運営し、各省庁や公共機関等が設置している潮位観測施設の記録から地殻活動を検出し、地震予知研究に役立てている。

（6）ICT化による既存ストックの管理の高度化
　光ファイバ網の構築等により、ICTを活用した公共施設管理、危機管理の高度化を図っている。
　具体的には、光ファイバを活用した道路斜面の継続監視による管理の高度化、インターネット等を活用した防災情報の提供等安全な道路利用のための対策を進めている。
　また、水門・排水機場等の管理の遠隔操作、河川の流況や火山地域等の遠隔監視のほか、下水処理場・ポンプ場等の施設間を光ファイバ等で結び、遠隔監視・操作をするなど管理の高度化を図っている。
　さらに、海岸の状況を把握するための光ファイバ網やCCTV等の整備を図り、海岸利用者等への安全情報の早期提供を行うとともに、水門等の施設を迅速かつ一元的に操作し津波・高潮被害の未然防止を図る津波・高潮防災ステーションを整備している（平成18年度末現在7地域供用）。