平成元年度
目次
注 「社会経済情勢」における［］内の数字は年末値である。
昭和（暦年）
社会経済情勢
１
〔総人口：6,074万人、名目ＧＮＰ：160億円〕
12 「昭和」に改元
２
３ 金融恐慌、各地で取り付け騒ぎ
３
２ 第１回普通選挙（満25歳以上の男子）
６ 「張作霖」爆殺事件
６ 「治安維持法」強化
４
10 ニューヨーク株式大暴落（世界恐慌始まる）
５
１ 金輸出解禁実施（金本位制に復帰）
４ 「ロンドン軍縮会議」
９ 米価、生糸の大暴落（農業恐慌深刻化）
11 浜口首相狙撃事件
６
９ 「満州事件」
12 金輸出再禁止決定（金本位制停止、管理通貨制へ移行）
７
１ 第１次「上海事変」
３ 「満州国」建国
５ 「５.15事件」
10 大「東京市」発足（人口497万人、世界第２位）
８
１ 「ナチス」政権獲得、「ヒットラー」首相に就任
３ 「三陸沖地震」（死者3,008名）
３ 「国際連盟」脱退
12 皇太子「明仁親王」誕生
９
１ 製鉄大合同、「日本製鉄(株)」設立
９ 「室戸台風」関西一帯大被害
10
２ 「天皇機関説」問題
− 冷害東北の食糧難深刻化、「米貸せ運動」
〔総人口：6,925万人、名目ＧＮＰ：167億円〕
11
１ 「ロンドン軍縮会議」脱退（無制限建鑑状態始まる）
２ 「２.26事件」
11 ５相会議を開き「国策の基準」を決定
（大陸への進出、軍備充実、電力統制等）
11 「国会議事堂」完成
11 「日独防共協定」調印
12
７ 「廬溝橋」で日中両軍衝突
９ 戦時統制諸法公布（戦時経済体制へ移行）
13
５ 「国家総動員法」施行
７ 15年開催予定の「東京オリンピック」返上
14
５ 「ノモンハン事件」勃発、日ソ両軍大衝突
９ ドイツ、ポーランドへ進撃
（「第２次世界大戦」始まる）
15
１ 「日米通商条約」失効、無条約時代に入る
９ 「日独伊三国軍事同盟」成立
９ 北部仏印進駐開始
10 「大政翼賛会」発足
16
４ 「日ソ中立条約」成立
５ 貿易統制令公布、輸出入の完全統制
12 「太平洋戦争」始まる
17
１ 「日独伊軍事協定」調印
４ 東京、名古屋、神戸初空襲
６ 「ミッドウェー海戦」敗北
18
２ ガダルカナル島で敗退、撤退
10 「学徒動員」始まる
19
８ 「学童集団疎開」始まる
− 海上輸送崩壊、軍需生産麻痺状態に陥る
20
３ 東京大空襲
４ 米軍、沖縄本島に上陸
７ 「ポツダム宣言」発表
８ 広島、長崎に「原子爆弾」投下
８ 「日ソ不可侵条約」破棄、ソ連参戦
＜終戦＞
９ 「ＧＨＱ」設置
９ 「枕崎台風」（死者・行方不明者3,756名）
10 「国際連合」発足
11 財閥解体
12 第１次農地改革
− 国民生活の窮乏激化
〔総人口：7,215万人、名目ＧＮＰ−21年値：5,016億円〕
21
１ 天皇の人間宣言
３ 「物価統制令」施行
４ 衆議院議員総選挙（婦人参政による最初の総選挙）
８ 「経済安定本部」発足
10 「労働三法」施行
10 第２次農地改革（自作農創設）
12 鉄鋼、石炭の傾斜生産方式開始
22
２ マッカーサー、「ゼネスト」中止指令
３ 「六・三・三・四」新学制実施
５ 「日本国憲法」施行
23
６ 「福井地震」（死者3,769名）
７ マッカーサー、「集中排除」に関する書簡を発表
７ 「国家行政組織法」公布
24
３ 経済安定施策（ドッジライン）策定
４ １ドル＝360円の固定為替レート設定
４ 太平洋戦争によるわが国の被害率発表
（船舶の81％が最高）
９ ＧＨＱ「シャウプ税制」発表
９ 「経済復興計画」発表
25
６ 「朝鮮戦争」始まる（「特需景気」起こる）
26
４ 国連軍最高司令官マッカーサー解任
９ 「講和条約」調印（27年４月発効）
９ 「日米安全保障条約」調印
27
１ 韓国、「李承晩ライン」宣言
４ 「ＧＨＱ」廃止
５ 「メーデー事件」
８ 「ＩＭＦ（国際通貨基金）」加盟
− ＧＮＰが戦前水準まで回復
28
３ テレビ放送開始
７ 「朝鮮休戦協定」調印
29
− 「神武景気」始まる（29年11月〜32年６月）
30
８ 「ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）」加盟
11 「自由民主党」発足（保守合同）
〔総人口：8,928万人、名目ＧＮＰ：８兆8,646億円〕
31
７ 経済白書「もはや戦後ではない」
10 日ソ国交回復（「日ソ共同宣言」）調印）
11 スエズ動乱
12 国連加盟
32
８ 東京都人口852万人（世界一）
10 ソ連、世界初の人工衛星「スプートニク１号」
打ち上げに成功
− この年、「なべ底不況」
33
− 「岩戸景気」始まる（33年６月〜36年12月）
34
４ 皇太子御成婚
９ 「伊勢湾台風」（昭和史上最大の台風被害）
− 交通事故による死者１万人突破
35
５ チリ地震津波、三陸地方を中心に大被害
６ 安保反対デモ激化
６ 「日米安保新条約」発効
９ カラーテレビ本放送を開始
９ 「国民所得倍増計画」を決定
36
４ ソ連、世界初の人工衛星船「ボストーク１号」
打ち上げ、回収に成功
９ 「第２室蘭台風」（死者・行方不明者202名）
37
２ 東京都常住人口1,000万人を突破
（世界初の1,000万人都市）
７ 「災害対策基本法」施行
10 「全国総合開発計画」決定
38
２ 「ガット11条国」へ移行
（国際収支を理由とする貿易制限の禁止）
７ 資本取引自由化
39
４ 「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」に正式加盟
４ ［ＩＭＦ第８条国」移行（為替取引の制限解除）
10 第18回「東京オリンピック」開催
40
２ アメリカ、ベトナムの北爆開始
11 戦後初めて赤字国債発行
− 「いざなぎ景気」始まる（40年10月〜45年７月）
〔総人口：9,828万人、名目ＧＮＰ：32兆8,137億円〕
41
− 「交通戦争」交通事故死亡者数過去最高
42
６ 「中東戦争」勃発
８ 「公害対策基本法」施行
43
５ 「イタイイタイ病」公害病と判定
６ 「小笠原諸島」返還
12 「大気汚染防止法」、「騒音規制法」施行
− わが国の人口一億人突破
44
５ 「新全国総合開発計画（新全総）」決定
７ 米国の「アポロ11号」人類初の月面着陸に成功
45
３ 「大阪万国博覧会」開催
７ 東京で光化学スモッグ被害続出
８ 東京で「歩行者天国」スタート
46
８ ニクソンショック
10 中国、国連復帰
12 １ドル＝308円に移行
47
２ 第11回「冬季オリンピック札幌大会」開幕
５ 沖縄復帰
６ 「日本列島改造論」
９ 日中国交正常化
48
１ 「アメリカ・ベトナム和平協定」調印
２ 円、変動相場制へ移行
４ 原則100％資本自由化
10 第１次オイルショック
11 洗剤、トイレットペーパーなど「モノ不足」騒ぎ
11 ガソリンスタンド日曜祭日の休業実施
12 政府、「石油緊急事態」宣言
49
− 狂乱物価（51年まで）
50
７ 「沖縄海洋博覧会」開催（50年７月〜51年１月）
− 戦後初のＧＮＰマイナス成長
〔総人口：１億1,194万人、名目ＧＮＰ：148兆1,699億円〕
51
12 ソ連200海里実施宣言
52
７ 領海12海里と200海里漁業水域新設（「領海法」等施行）
11 「第３次全国総合開発計画（３全総）」決定
53
７ 日本が世界最長寿国に(男：72.69歳、女77.95歳）
− 円高進行、１ドル＝170円台へ
54
５ 「東京サミット」開催
55
３ 第２次オイルショック
９ イラン・イラクが全面武力衝突へ
56
３ 第２次「臨時行政調査会」発足
（58年３月までの５度の答申）
４ スペースシャトル「コロンビア号」初飛行
57
２ 日本初の実用静止衛星「さくら２号」打ち上げ
58
５ 「日本海中部地震」（死者・行方不明者120名）
５ 「臨時行政改革推進審議会」発足
９ 「大韓航空機」墜落
59
60
３ 「国際科学技術博覧会」開催（つくば科学博）
４ 「電電・専売公社」民営化
９ プラザ合意、ドル高是正へ
（以降、円高進む。１ドル150円台へ）
〔総人口：１億2,105万人、名目ＧＮＰ：317兆4,409億円〕
61
４ 「前川レポート」（国際協調のための経済構造調整
研究会報告）発表
11 伊豆大島三原山噴火
62
２ 「臨時行政改革推進審議会（新行革審）」発足
６ 「第４次全国総合開発計画（４全総）」決定
10 大恐慌上回る暴落、ＮＹでダウ平均株価22.6％下落
（ブラックマンデー）
63
６ 新行革新、土地問題に関する基本答申
（首都機能の分散、大深度地下の公的利用など）
６ 「多極分散型国土形成促進法」施行
８ 「イラン・イラク紛争」停戦
〔総人口：１億2,278万人、名目ＧＮＰ：366兆5,663億円〕
64
１ 天皇陛下崩御