平成２年度 運輸白書
第３章 順調な進展をみせる国鉄改革
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第３章 順調な進展をみせる国鉄改革 |
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第１節 ＪＲ各社の事業運営の状況 |
１ 輸送の動向
２ 決算の状況
３ 事業の展開
４ 安全の確保
５ 平成２年度の事業運営の状況
- １ 輸送の動向
- 平成元年度の旅客会社及び貨物会社の鉄道輸送は、前年度に引き続き好調な国内景気に支えられおおむね堅調に推移した。その概要は、〔２−３−１表〕のとおりである。
旅客会社では、大都市部を中心として定期旅客の増加が目立ったほか、前年度に引き続き新幹線輸送が拡大した。このような中で青函トンネル及び瀬戸大橋の開業に係るブームの鎮静化がみられ、北海道会社及び四国会社はともに対前年度比で輸送人キロが減となっている。
貨物会社では、車扱輸送においては前年度に引き続き輸送量が減少したものの、輸送トンキロでは前年度を上回っており、コンテナ輸送は輸送量、輸送トンキロとも拡大し、全体としてトンキロベースでは好調な伸びとなった。
こうして、元年度においてもＪＲ各社の鉄道輸送量が堅調に推移した結果、国鉄改革後３年間の輸送量の年平均伸び率は、旅客（人キロベース）が3.9％、貨物（トンキロベース）が7.3％となった。これは、国鉄時代末期５年間の平均伸び率（旅客1.0％、貨物−9.5％）と比較すると大幅な増加である。
このような輸送量の増加は、国内の好景気並びに青函トンネル及び瀬戸大橋の開通に伴う誘発効果によるところもあるが、ＪＲ各社による列車の増発、運転区間の拡大、スピードアップ、接続改善等地域に密着した輸送サービスの提供、新製車両の投入、駅施設の改良等によるサービスの向上、貨物輸送におけるクールコンテナ輸送の実施、適切な発着時間帯の確保等利用者のニーズにあった輸送方式の充実や、営業活動の積極的な展開等国鉄改革の趣旨に沿った営業努力、営業の活性化が図られたことが大きく寄与しているものと考えられる。
- ２ 決算の状況
- ＪＲ各社は２年６月下旬、元年度の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書を運輸大臣に提出したが、各社の収支の状況及び資産・債務の状況は〔２−３−２表〕及び〔２−３−３表〕のとおりである。
元年度におけるＪＲ各社の営業収益は、各社とも前年度実績を上回り、７社合計では対前年度比3.9％増の約４兆500億円となった。このような増収の理由としては、各社とも国内景気の持続に伴う輸送需要の増大を背景として地域のニーズに即応した輸送サービスの提供、多様な企画商品の設定等積極的な営業施策の展開に努めたことのほか、関連事業の拡大を図るなど経営基盤強化への努力を継続したこと等が考えられる。
また、経常利益についても、貨物会社は前年度を若干下回る実績となったが、北海道会社が今期初めて利益を計上し、ＪＲ７社合計では対前年度比26.7％増の2,684億円を計上するなど昭和63年度に引き続きおおむね順調な決算内容となっている。このような増益がもたらされた理由としては、年金制度の改正等に伴う退職者の急増による人件費の一時的な増加があったものの、営業収益の増加のほか業務体制の見直し等による経費節減、長期債務の償還の進捗に伴う利払費用の減少等の要因をあげることができる。
なお、設備投資については、ＪＲ各社とも安全対策、輸送力増強対策等を中心に積極的に投資を行っており、平成元年度実績は７社合計で対前年度比30.1％増の4,587億円となった。
- ３ 事業の展開
- (1) 鉄道事業の展開
- 元年度の旅客会社の鉄道事業の展開については、在来線において、朝夕の通勤通学時の輸送力確保、フリークェンシーアップなどを図るため普通列車を中心とした増発を行うとともに、鹿児島線等における130キロ運転の開始などのスピードアップにより都市間輸送における到達時間の短縮を図った。新幹線輸送においても、需要増の著しい東海道新幹線の増発、上越新幹線の275キロ運転の開始などによる輸送改善を行った。
また、京葉線の東京駅乗り入れ、新駅の設置、私鉄や地下鉄との共同駅化による乗り継ぎ利便の向上、駅設備（駅舎、放送設備、誘導案内機器、トイレなど）の改良、特急車両の新製、イベント列車の運転などを行うことにより、利用者サービスの一層の充実に努めた。
さらに、豊富な企画商品を設定するとともに、旅行センターの増設など販売体制の強化を行った。
貨物会社においては、荷主の需要に応じ、首都圏の道路混雑等に対応した首都圏短距離輸送列車の設定、到達時間の速いスーパーライナーの増発、トラック会社から要望の多いピギーバック輸送の拡大等の輸送力増強を行った。
また、近年の多品種少量化傾向に対応した２トンコンテナの導入、30フィートコンテナの誘致、自動車部品専用定期列車の設定などの新しい商品の拡大にも努めた。
- (2) 関連事業の展開
- 関連事業については、ＪＲ各社は経営基盤の確立を図るとともに企業全体の活力を維持していくために、各社の創意と工夫の下に、それぞれの所有するノウハウ、技術力、資産、人材等の経営資源を最大限に活用し、出資会社等関連会社と一体となって事業展開を行っている。
具体的には、旅行業について、独自ブランドにより商品の浸透を図るとともに、より高い資格を取得して取扱い範囲を拡大するなど積極的な営業展開を行っているほか、同種の事業を営む地域の中小企業者に配慮しつつ、不動産業等の新規事業分野へ進出している。
また、関連事業の今後のあり方に関連して、ＪＲ各社は、直営事業の子会社化等による経営責任の明確化を進めている。
- ４ 安全の確保
- 安全の確保は、輸送機関としての基本的な使命であり、ＪＲ各社にとって積極的に取り組まなければならない課題である。
ＪＲ各社は、安全推進委員会等を設置して安全運行体制の強化を図るとともに、踏切保安設備の整備、老朽施設の計画的更新等による輸送施設の安全性の確保に努めている。
元年度の運転事故の件数は893件であり、前年度の運転事故件数900件と比較して0.8％減少している。このうち列車事故（列車衝突、列車脱線及び列車火災をいう。）については、過激派の放火による列車火災事故の発生等により、合計で33件となり、前年度の23件に比較して44％増加したものの、一方踏切事故については560件であり、前年度の572件と比較して2.1％減少している。
ＪＲ各社の運転事故は、長期的には減少傾向にあるが、元年度は10月の常磐線の貨物列車脱線事故等基本的動作の励行を怠ったこと等による事故が相次いで発生した。こうした状況にかんがみ、運輸省とＪＲ各社は、これら事故の再発防止対策の検討、安全対策に関する情報交換等を講じるため、運輸省とＪＲ各社の安全担当責任者の間で定期的に開催される鉄道保安連絡会議の積極的な活用等により、一層の安全の確保に努めている。
５ 平成２年度の事業運営の状況
- ＪＲ各社は２年３月31日に運輸大臣により認可された２年度事業計画を基本方針として事業運営に取り組んでいるが、各社の事業計画については、
@ 元年度に引き続いて輸送の安全の確保、利用者サービスの向上、財務体質の強化等の諸課題に積極的に取り組むこととしていること
A 特に輸送の安全の確保についてはこれを最重要課題と認識し、各社とも職員の教育訓練の充実、ＡＴＳ−Ｐの整備等一層の対策を講ずることとしていること
B また、本州３旅客会社及び貨物会社については、それぞれの経営内容を踏まえ、株式の早期上場に向けて体制整備を行う一方、他輸送機関との競争の激化等厳しい経営環境下にある３島旅客会社については、これらに対する競争力の確保等積極的な経営努力を傾注することとしていること
C 更に、設備投資については、ＪＲ７社合計で対前年度実績比22.0％増の5,596億円となっており、各社とも安全対策、輸送力増強対策等強力に取り組むこととしていること
等国鉄改革の趣旨に沿って安全・安定輸送の確保と健全な経営基盤の確立のため積極的に事業運営を展開する内容となっている。
ＪＲ各社が作成した２年度事業計画における経営見通しによると、７社合計で営業収益は４兆1,653億円（対前年度実績比2.8％増）、経常利益は2,800億円（対前年度実績比4.3％増）となっており、元年度に引き続いておおむね順調な経営状況を維持できる見込みとなっている。
なお、２年度上半期の経営状況を取扱収入の面からみると、上半期合計で旅客会社については対前年度比10.6％増となっている。また、貨物会社については対前年度比7.3％の増加となっている。
平成２年度
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