平成2年度 運輸白書

平成元年〜平成3年度運輸の動き

年・月 施策・一般
平成元年5月 ・国際観光開発総合支援構想(ホリディ・ビレッジ構想)
策定[17日]
・「地価を顕在化させない土地の処分方法の当面の進め方」
答申(国鉄清算事業団資産処分審議会)[30日]
・「大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に
関する基本計画について」答申(運輸政策審議会)[31日]
6月 ・運輸省設置40周年[1日]
・山下新日本汽船(株)とジャパンライン(株)が合併、
外航海運6社体制から5社体制へ移行[1日]
・戒厳令下の中国から在留邦人帰国のための臨時便運行
(日本航空、全日空)[6日〜8日]
・首都圏〜関西圏高速バス路線のダブル・トリプル
トラック化導入[13日]
・「Tネット構想」報告書提出[20日]
・港湾に関わる民間技術の評価制度発足[22日]
・第2回観光立県推進地方会議開催(宮城・山形)
[26日、27日]
・「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の
一体的推進に関する特別措置法」公布[28日]
・「日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を
改正する法律」公布・施行[28日]
・「民活法の一部を改正する法律」(特定施設の追加)
公布・施行[28日]
・タクシーによるホームセキュリティー等の救援活動を
認める[29日]
7月 ・第4回海の祭典(横浜)[16日〜30日]
・次世代船舶の研究開発促進制度創設(「特定船舶製造業
安定事業協会法の一部を改正する法律」の施行)[20日]
8月 ・超電動磁気浮上式鉄道検討委員会において
リニアモーターカー新実験建設適地に山梨県を選定[7日]
9月 ・IMO30周年記念式典参加のため、世界最新鋭の巡視船
「やしま」英国派遣[2日〜11月11日]
・練習帆船旧海王丸、富山県と大阪市出永久保存[18日]
・日本海と太平洋を結ぶ初の長距離フェリー航路
(岩内〜直江津〜室蘭間)開設免許[22日]
10月 ・二輪自動車整備士技能検定試験再開[1日]
・第3回モデル・プログラム・チャーター実施
[10月〜平成2年2月]
・外航日本船への海外貸渡方式による混乗の実施について
労使合意成立[25日]
11月 ・「21世紀に向けて90年代の交通施策の基本的課題への
対応について」運輸政策審議会に諮問[27日]
・「交通事故非常事態宣言」(交通対策本部長)[28日]
12月 ・日米航空交渉了解覚書署名[6日]
・「日本国有鉄道清算事業団の債務の償還等に関する
具体的処理方針について」閣議決定[19日]
・新東京国際空港の早期完全空港化、過激はに対する
毅然とした対処等を内容とする政府声明を発表[19日]
・「プルトニウム海上輸送関係閣僚打合せ会」において、
プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の
巡視船を派遣する旨申し合せ[19日]
・貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法公布
[19日]
平成2年1月 ・軽自動車の規格改訂[1日]
・運輸大臣が成田空港反対派農民(熱田派)と現地で会談
[30日]
2月  
3月 ・山手線に乗降時分短縮を目的に6扉車を試行的に導入
[10日]
4月 ・内航小型船の船員労働時間を短縮する「小型船に乗組む
海員の労働時間及び休日に関する省令」施行[1日]
・特定地方交通線83線全線の転換が完了[1日]
・「豊かなウォーターフロントをめざして−21世紀への
港湾フォローアップ」を発表[11日]
5月 ・新千歳空港を起終点としたエアカーゴ・テスト・
チャーターの実施(第1回)[13日]
・日米路線及び羽田関係国内路線配分決定[15日]
・国際航路会議協会(PIANC)の第27回国際航路会議
大阪にて開催される[20日〜26日]
・「日本国政府と大韓民国政府との間の海上における捜索
及び救助並びに船舶の緊急避難に関する協定」締結[25日]
・盧泰愚大韓民国大統領の訪日に伴い、特別機の受入れ
及び航空保安体制の強化並びに大規模な
海上警備を実施[24日〜26日]
・東京都区部・横浜地区におけるタクシー運賃改定[26日]
・(社)日本外航客船協会の設立[28日]
6月 ・賃率格差是正の観点から国内航空運賃値下げを実施
[1日] ・第3回観光立県推進地方会議開催(北海道)
[4日〜6日] ・リニアモーターカー山梨実験線ルート発表
(境川村〜秋山村間42.8Km)[8日]
・建設計画並びに技術開発基本計画を承認[25日]
・「日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
図るために平成2年度において緊急に講ずべき
特別措置に関する法律」公布・施行[22日]
・「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」の
公布・施行[27日]
・「公共投資基本計画(1991〜2000年度)」閣議了解
[28日]
・日米構造問題協議最終報告[28日]
7月 ・優良マリーナ認定制度の創設(優良マリーナ認定事業
認定規程の告知)[20日]
・第50回海の記念日[20日]
・海の旬間[20日〜31日]
・第5回海の祭典[20日〜29日]
8月 ・道路運送車両の保安基準の一部改正(大型車両への
アンチロックブレーキシステムの整備の義務付け)[2日]
・港湾海岸の長期ビジョン「豊かな海辺づくりのために」
発表[9日]
・(財)日本船員福利雇用促進センターによる船員労務供給
事業の開始(「船員の雇用の促進に関する特別措置法の
一部を改正する法律」施行)[20日]
・「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について
(中間とりまとめ)」発表[21日]
・「第6次空港整備五箇年計画の基本的な考え方
(中間とりまとめ)」発表[24日]
・輸送協力を含む中東貢献策決定[29日]
9月 ・中東へ救援機派遣[1日]
・国際防災の10年記念式典及び国際会議[27日〜10月3日]
10月 ・全国スカイレジャー振興協議会設立[2日]
・第4回観光立県推進地方会議開催(富山、石川、福井)
[29日〜31日]
・「第7回大都市交通センサス」実施[10月〜11月]
・「自動車の安全確保のための今後の技術的方策について」
諮問(運輸技術審議会)[30日]
11月 ・スカイ・レジャー・ジャパン'90開催[3日〜4日]
・即位礼正殿の儀(12日)、及び大貰宮の儀(22日、23日)
等に伴い、特別機受入れ及び航空保安体制の強化並びに
大規模な海上警備を実施
・大阪国際空港に存続に係る合意文書を調停団及び
関係地方公共団体と交換[22日、12月3日]
・油汚染に対する準備及び対応に関する国際条約
(OPPR条約)の採択[30日]
12月 ・貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法施行
[1日]
平成3年春 ・OSPAR計画の推進のための国際フォーラム開催予定
平成3年夏  




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